1964-09-10 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
わが国の経済は、経済成長のテンポが早く、所得の増加率も大きいので、低生産性部門のコストの上昇を容易に価格や料金に転嫁できる背景を持っておると考えておりますが、今後何らかの契機があれば消費者物価の上昇を引き起こす原因を常に内蔵していることは否定できないと存じます。
わが国の経済は、経済成長のテンポが早く、所得の増加率も大きいので、低生産性部門のコストの上昇を容易に価格や料金に転嫁できる背景を持っておると考えておりますが、今後何らかの契機があれば消費者物価の上昇を引き起こす原因を常に内蔵していることは否定できないと存じます。
○有馬委員 いまお述べになりました点に関連いたしまして、まず最初にお伺いいたしたいと存じますことは、少なくとも、高度経済成長下におきまして、日本経済の構造が変わってきたことは事実でありますが、その構造の変化自体に、私があとでお尋ねいたしますところの中小企業なり、あるいは農業なりの問題はありますが、こういった低生産性部門だけに限らないで、いわば日の当たる部門、こういうところにも、開放経済下におきまして
時期を国会の開会前にということで極力急いでまとめました結果、およそのラインが現在のところ決定いたしておりますが、その項目十四についてこまかに申し上げますとかえって混乱いたしますから、大ざっぱに申しまして、今回の三十九年度の予算において、物価上問題である、たとえば中小企業や農業のような低生産性部門に対して資金を集中的につけていかなければいかぬといったような問題、あるいは流通機構の改善としまして総合食料品市場
これは関税引き下げの問題を入れますと、勧告操短などの再検討をしろということとそれから価格協定による値上がりの取り締まりを強化しろ、それから、中小企業の金融面の隘路打開のために早急な検討をしろ、高生産性部門の価格引き下げという問題で、大体五つほどあると思います。それに物価を抑制するということが池田内閣の、政府の当面の重要な施策になっておる、それを担当する主要なるところが公正取引委員会。
次に、問題を別に移しますが、中小企業の問題について、まず最初に通産大臣に伺いたいのですが、物価安定策が出まして、その中に特に中小企業等の低生産性部門の対策ということを打ち出しております。これは当然のことと思うのですが、そのやさき一月ごろにかなり中小企業の倒産が出ております。戦後最高であるとか、いろいろ言われているわけでございますが、これはどのくらいの数が出ておりますか。
なぜならば、右にあげた諸産業のうちの最も大きいと見られる農業の実態をとらえてみても、いわゆる三ちゃん農業として気息えんえん、今日現在、農業従業者は、全産業従業者の二七%の比率に落ち込んでおり、収益率も低い低生産性部門であるからであります。 この格差は一体何によって生じたか。明らかに租税の二重構造がその一つの理由であります。
次に、総理は、物価高抑制のための基本策として、低生産性部門の近代化促進、すなわち、中小企業と農林漁業の近代化を述べられておりますが、肝心の具体策は何ら提示しておりません。また、公共料金の抑制をはかると言いながら、一昨日の記者会見では、値上げする必要のあるものはやむを得ないと述べております。しかも、総理が臨時国会中、また総選挙中に主張された管理価格の引き下げについては全く言及されておりません。
(拍手) 消費者物価については、今後とも財政金融政策の適切な運用をはかり、低生産性部門の生産性の向上、労働力流動化の促進等、各般の措置を強力に講じ、成長過程の中で基本的な解決をはかってまいります。その間、公共料金その他政府の規制し得る範囲のものは、極力その引き上げを抑止する等、果敢な応急措置を講ずる決意であります。
(拍手) 消費者物価については、今後とも財政金融政策の適切な運用をはかり、低生産性部門の生産性の向上、労働力流動化の促進等各般の措置を強力に講じ、成長過程の中で基本的な解決をはかってまいります。その間、公共料金その他政府の規制し得る範囲のものは、極力その引き上げを抑止する等果敢な応急措置を講ずる決意であります。
すなわち、わが国産業の国際競争力の強化、農業、中小企業等低生産性部門の近代化、道路、港湾や住宅等社会資本の充実のほか、産業立地の再編成、労働力移動の円滑化等をはかることであり、さらには、経済発展の根底にある国民の能力の開発と福祉の向上という課題にこたえるため、文教並びに社会保障の強化を期することであります。
すなわち、わが国産業の国際競争力の強化、農業、中小企業等低生産性部門の近代化、道路、港湾や住宅等社会資本の充実のほか、産業立地の再編成、労働力移動の円滑化等をはかることであり、さらには、経済発展の根底にある国民の能力の開発と福祉の向上という課題にこたえるため、文教並びに社会保障の強化を期することであります。