2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
冒頭の意見の中でも申し述べたように、生産性本部は昭和三十年からという長い歴史を持つんですが、労働組合の立場からの生産性運動を自分のものとしてしていくということで、これは一九五九年、昭和三十四年から全国労組生産性会議というものを組織をしています。
冒頭の意見の中でも申し述べたように、生産性本部は昭和三十年からという長い歴史を持つんですが、労働組合の立場からの生産性運動を自分のものとしてしていくということで、これは一九五九年、昭和三十四年から全国労組生産性会議というものを組織をしています。
総理は、二〇一五年の三月二日、日本生産性本部主催、生産性運動六十周年記念パーティーにおきましても、我が国の経済が持続的に成長を続けていくために必要な残るピースは何か、それはサービス産業です、サービス産業は地域雇用の過半を支えており、地方創生の鍵も握っておりますと、こうスピーチをされております。
経営者は日本生産性本部を、労働組合は全国労働組合生産性会議を立ち上げ、雇用の維持拡大、労使の協力と協議、成果の公正な分配という生産性運動三原則を共有し、労使で生産性向上に取り組んできました。これこそが戦後日本の成長を支えた最も大切なジャパニーズスタンダードだと考えます。
それから、企業別組合というのは、私は、日本の最大の武器で、ですからこういう生産性運動なんというのが本格的に持っているのは日本だけなんですね、労使できちんとやっていこうと。特にマンパワー産業というのは労使の、水をためるまで一生懸命やろうと。その代わり、分けるときはどうすると。
私は、生産性運動を進めていったならば今日の悲劇は国鉄はなかったと信じておりますが、その問題さておきまして、ノーと言えないような総裁は、私は総裁につくべきではなかったと思います。しかし、ノーと言わない総裁が就任し、それも大変優遇されました。今でも優遇されております。これが第一の回答でございます。
ちょうど生産性運動が中止された経緯を見ましても、御案内のとおり、その当時国鉄当局は、生産性運動は正しいし中止しない、しかし教科書の見直しのために一時中断するだけだと国会では何回も答弁されながら現在に至っておるわけでございまして、そういう二の舞をまたしてほしくない、そんな気持ちで私は質問をしております。
それは世に言われておりまする生産性運動の挫折、これがまさにその最たるものでございます。したがって、総理は、自民党の総裁としてこれから国鉄の再建を国会対策の道具には使わないということを言明できるかどうか。当然言明していただきたいと思います。
その最たるものが生産性運動の挫折でございます。こればかりでなくして、国鉄の人事一つあるいは国鉄の争議問題一つ、そういうわずかな経営問題の一つ一つが国会対策の道具となって、自民党がこれを野党に対する道具に使っておった。これが今日までの国鉄が荒廃した政治的な責任だ。
このマル生運動の神様と言われた人でありまして、昭和四十四年の末から昭和四十六年にかけまして国鉄本社の職員局能力開発課長として生産性運動を推進したがために、国労、動労の猛反発で、マル生紛争に当局が全面的に当時の総裁が屈服をいたしましたので、Ａ級戦犯の烙印を押されて窓際に押しやられたさびしい生涯を送った人であります。その人が——まだ死んじゃおりません。まだ余生がありますが、国鉄の生涯です。
中身は大蔵省の方々に聞きたいんだけれども、大蔵省いないから——何も、さっき申し上げた国に召し上げられる分の金大いにやりましょう、私は国民の料金を下げることについてはとやかく言いませんが、そういった金があるならばなぜ——生産性運動が始まった当時は、働きなさいよ、三分の一はいわばお客さんに還元しよう、三分の一はあなた方が働いてやろうという話があったりしまして、三分の一は設備なりあるいは減価償却に使えばいい
この本来の趣旨といたしましては、やはり当時も国鉄の財政を建て直すために、また能率を向上してそれこそ私鉄に匹敵する国鉄の能率を高めるため、こういう目標があったと理解するわけでございますが、この運動を進める過程におきまして、細かくここで申し上げることもなかろうかと思いますが、いろいろなことがございまして、その結果この生産性運動を中止せざるを得ない、こういう状況になったわけでございますし、また、その後におきまして
だから民間の場合には、別に生産性運動をやりているわけでもないんだけれども、民間の私鉄というものはそれほど人件費の割合が上がってきてない。何で国鉄だけがそうやって上がってしまうか。
加えて、生産性運動に便乗し、人事権を乱用して組合員の人権を無視し、自殺者まで出るような政治権力を総動員した、いわゆる国鉄マル生を実行し、国鉄労働組合と動力車労働組合に攻撃をかけ、国鉄当局が鉄労という御用組合を育成したことは世間周知の事実であります。結果的に、国鉄総裁はその罪悪を認め、国労、動労の委員長に謝罪文を出し、引責辞職いたしました。
マル生運動、かつての生産性運動のように錯覚的な労務政策をとるということではなくて、経営問題については労働者と労働組合の協力のもとで進められるように、その配置を十分していただきたいというふうに思います。 限られた時間でありますので、十分申し上げることはできませんが、ぜひ諸先生方にも努力をしていただいて、新しい国鉄の再建のために努力をしていただきたい。
この際、新しい時代を迎えたのだから、マル生も生産性運動も、こういうものであるという実態をやっぱり解明する時期だと私は思っているのです。いつまでももやもやしていたのでは先へ進めないのじゃないかというふうに思うのです。そういう意味を含めて、先ほどの坂東参考人からのお話に関連して、お二人の御所見がありますればお伺いしたい。 以上です。
こうして古い職制支配の職場には労働者の創意工夫と自発性が育たないのに、強引にも差別支配を強めて生産性運動を押しつけたので、さらに労使関係の対立が深まってまいりました。これは御存じのマル生闘争の教訓と言うべきであります。 私もかつて国鉄の労働者でありましたが、国鉄労働者ほど自分の仕事、自分の職場を愛している労働者も少ないと確信しております。
○説明員（松井達郎君） いま御質問のございました政府から送りました情報をかいつまんで申し上げますと、まず第一点としましては国鉄の総裁が声明を発したことでございますが、それは、その中身といたしましては「純粋な生産性運動がいわゆる不当労働行為によって歪曲して理解された事例があったことははなはだ遺憾でありまして、生産性運動に名を借りて不当労働行為を行なうことは、許されない」ということを国鉄総裁が言明なさった
○阿部憲一君 やはり私らも想像していますけれども、サービスに対してのいろいろな苦情とかいうのが多いだろうと思いますが、それだけに、私は、それは単に、何といいましょうか、一部の人たちだけのあれじゃなくて、そういった実情にもあるということもやっぱり私は反省しなきゃならぬと、こう思うわけでございますが、国鉄をやはり再建するには全職員の意欲の高揚がもちろん不可欠だと思いまするし、いままで生産性運動に関する教育
いわゆる生産性運動以来のいろいろないままでの状況も、私自身よく知悉いたしております。またたくさんの方々からいろいろな御意見も承り、国会でもいろいろな先生からたくさんの御意見を承っております。したがいまして、それを踏まえてどういうふうな方向で今後いくかということについては、しばらく私におまかせ願いたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（加藤常太郎君） 国鉄において行なわれた生産性運動の過程において、一昨年、不当労働行為と判定されたことはもう事実であります。そのとおりであります。しかし、ここで間違っては困りますことは、生産性運動自体と不当労働行為というものが一体でありません。生産性運動自体はこれは当然であります。
一つは生産性運動、そういったものについて今後どうするのかと、それに対するはっきりした答えを言えということが一つ。それから第二点は、国鉄の再建問題についてどうなっておるのだと、当局の責任を追及するということが第二点。それから第三点は、スト権回復の問題これについて当局の考え方はどうだということでございます。
それから生産性運動云々のことでございますが、表現は別といたしまして、これからの国鉄の合理化の問題、あるいは近代化に伴ういわゆる教育指導訓練、これは絶対必要だと思って、私は私自身たびたび組合の執行部にもその方針はこれからも堅持するぞということは申しております。
組合側は一切の生産性運動はやらないというふうに理解しておるし、当局は、そうではないというふうに理解しておる。こういうあいまいなかっこうでものごとをきめていくと再び労使の間のこじれというものが出てくるのじゃないでしょうか。この点どうなんですか。