2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
生産性拡大を条件とせず、こうした農家にこうした支援が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
生産性拡大を条件とせず、こうした農家にこうした支援が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
具体的に、委員おっしゃっていただきましたけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策、そして生産性向上対策、生産性拡大対策。この品質向上促進特別対策には、先ほど言及していただきましたチーズの味、歩留りを左右するのがまさに生乳のたんぱく質率あるいは脂肪率、細菌数、そして細胞数などでございますから、こうした点も踏まえて今後検討してまいりたいと思っています。
具体的には、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策や生産性向上対策、生産性拡大対策を講ずることといたしております。 こうした大綱に基づきまして、現在、本年度の補正予算、今、編成作業に取り組んでいるところでございますので、ここでしっかりと酪農家に対する施策の実施の予算も確保いたしまして、酪農経営の安定を図っていくことが重要であると考えております。
具体的には、委員御案内だと思いますけれども、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策、生産性拡大対策、そして製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外への消費拡大対策を講ずることとしております。 委員の御地元の北海道を始めチーズ生産団体の皆様からも、そうした万全の対策を講じることの声が出ております。そうした声を受け止めております。
逆に、サプライチェーン全体で、発注元の大手企業が中心になりながら、技術的アドバイスをしながらサプライチェーン全体の生産性拡大、コストダウンというのを図っていくという取組は引き続きやっていただきたいと思います。
具体的に協議会ではどういうことをするのかということでございますが、このサービス産業生産性協議会におきましては、科学的、工学的アプローチの適用、従来の普通の製造業に適用されておりまして製造業の生産性拡大に大きく寄与したような科学的な工学的アプローチをサービス産業においてもそれを適用するということとか、それから産学連携、これも製造業においては産学連携が生産性向上の一つの大きな柱でございましたわけですが、
「一般の営利法人でしたら生産性拡大部分は、労賃や配当、そしてあすの投資のための内部留保、」「さらに、消費者価格も下げなければならない。」生産性を拡大した部分はそういうものに充てなければならない。
○大原国務大臣 先ほどからもいろいろお答えしておるところでありますが、私これ、大臣になってから、大変思いつき的な発言で恐縮でございますが、一般の営利法人でしたら生産性拡大部分は、労賃や配当、そしてあすの投資のための内部留保、これは手元に入るものであります。さらに、消費者価格も下げなければならない。
○斎藤（実）委員 農業の生産性拡大、この問題について、私は農地の経営規模拡大だけでは農業の生産性拡大にはならないというふうに考えるわけですが、これに対する基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
また特殊なそういう事情があっても、それを吸収するように、他のものが生産性拡大あるいは数量の増大というようなことによって吸収されていくように持っていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
○坂田国務大臣 本来言えば、やはり生産性拡大、生産性の向上ということでいけると思うのですが、やはり生産性向上という点については、相当効果がもちろんありましたということをお答えすることができると思います。
値段も安くなる、反収も上がるということになれば、特に生産性拡大の重要な目標になっておる畜産の飼料としてもっと何らか意欲を示していいのではないか。ただもうだめになったから逃げ込むのだというようなことでなく、方向転換の場合には、それ自体としてもっと意欲的な政策を政府は示していいのではないか。私は、小麦についても、大豆、菜種についても相当心配をしております。