2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そこで、この生産性向上設備投資減税について、やや細かいことでありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 この設備投資減税を利用するには、投資計画における設備投資の効果として年平均の投資利益率が一五％以上、中小企業は五％以上になることが見込まれることが要件でございます。公認会計士あるいは税理士に計画案の確認を依頼し、経済産業局で確認を受けなければなりません。
そこで、この生産性向上設備投資減税について、やや細かいことでありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 この設備投資減税を利用するには、投資計画における設備投資の効果として年平均の投資利益率が一五％以上、中小企業は五％以上になることが見込まれることが要件でございます。公認会計士あるいは税理士に計画案の確認を依頼し、経済産業局で確認を受けなければなりません。
まって効果を発揮していくものと考えておりますけれども、先生今御指摘の経済政策パッケージに入っている投資減税措置の効果でございますけれども、経産省におきまして、事業者からのヒアリング等に基づいて生産性向上等の要件を満たす設備投資の額を推計した上で、大法人や中小法人の利益法人割合、それから税額控除割合等を勘案いたしまして減税額を見積もっているところでございまして、その金額は、先生御指摘のとおり、生産性向上設備投資減税