2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
デジタル化はこれは既に政府が取り組んでいることでありますが、中でも、やや私の専門分野に入っていくんですが、キャッシュレス化とか、あるいは信用力が高い中銀デジタル通貨の発行などを通じてキャッシュレス化を前に進めていくというのも一つ重要な生産性向上策になっていくのかなと思います。
デジタル化はこれは既に政府が取り組んでいることでありますが、中でも、やや私の専門分野に入っていくんですが、キャッシュレス化とか、あるいは信用力が高い中銀デジタル通貨の発行などを通じてキャッシュレス化を前に進めていくというのも一つ重要な生産性向上策になっていくのかなと思います。
むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。
確かに申請書類はきちんと書いていただかないといけないわけでございますが、個々の企業が実施する生産性向上策などを説明する際に、どうしてもうまく表現できない部分があるんだろうと思います。
また、それに対して、関連予算として中小企業の生産性向上策が盛り込まれております。これについて質問させていただきたいと思います。 済みません、先ほど来、資料をおつけしていたんですが、資料の説明をするのを忘れておりまして、先ほどの年金問題は一ページ、二ページ、そして、三ページ目以降をごらんいただきたいと思います。
コンファレンス後のシンポジウムで、デール・ジョルゲンソン・ハーバード大学教授は、アベノミクスの第二局面をテーマとする基調講演で、人材の育成と活用を重要な生産性向上策の一つと挙げられたそうであります。ぜひ、副大臣言われましたように、しっかりとバックアップをしていっていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
経済産業省といたしましては、企業の生産性向上策を講じることによりまして、その成果を活用して、企業が正規雇用をふやし無理なく社会保険料を支払うことができるような環境をつくることが重要であると考えてございます。このため、今国会に生産性向上特別措置法案などを提出させていただいているところでございます。 これとあわせまして、非正規労働者の方々のキャリアアップも重要でございます。
そういう生産性向上策というのは非常に重要でありますが、ただ、そういう個別のところの経営努力ができるのはやはり独立、自営している会社でありまして、さっき言った下請構造のところはその要素が阻まれているので、下請法も含めた取引構造の改革が必要だということを申し上げました。
そしてまた、別の施策ですけれども、昨年の七月から施行されました中小企業等経営強化法におきまして、小売業やサービス業を含みます十四業種におきまして、ＩＴ活用や財務分析、マーケティングなど、中小企業の生産性向上策を業種ごとに事業分野別指針としてまとめまして、それに対する支援措置をとっているところでございます。
そこで、本年七月に中小企業等経営強化法を施行したところでありますが、この法律では、生産性向上策をまとめた事業分野別指針に基づいて中小企業の皆様に計画を作成していただいた場合には、固定資産税の減税による設備投資支援とか、あるいは外国金融機関に対する信用状の発行、スタンドバイクレジット制度というのですが、などで支援をさせていただいているところであります。
この法律では、中小企業等の生産性向上策をまとめた事業分野別指針を国が策定しまして、この指針に基づく計画の認定を受けた中小企業等を支援することとしております。 これまで製造業やサービス業十二業種について指針を策定しておりまして、運用しているところでございます。
また、業種別に生産性向上策を定める事業別分野指針においては、事業者が取り組むべき項目が幾つか書いてございますが、小規模事業者についてはこれを少なめに限定するということもやっております。さらには、計画策定や実施に当たりまして、やはり不慣れな方もいらっしゃいますので、税理士の方々を含めた地域の支援機関による助言が得られることとしております。
関係省庁と連携をして、製造業だけではなくて、卸、小売、旅館、医療などサービス業を中心に、生産性向上策をまとめた指針を十一業種について策定、公表いたしました。 この指針に沿って行われる設備投資に対しては、赤字法人にも適用される固定資産税の減税という画期的な取り組みを実施しているところであります。
二点目のサービス産業の分野別生産性向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど申し上げました中小企業等経営強化法に基づいて、関係省庁と連携をしながら、卸、小売などの流通、そして旅館、医療などサービス業を中心に生産性向上策をまとめた指針を十一業種について策定したところであります。この指針の内容の充実を今後進めるなど、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
酪農、畜産、果樹、野菜、これは経営改革、生産性向上策が現場で進み、生産額の減少に一定の歯止めが掛かっていますが、しかし米の生産の落ち込みは深刻です。米の生産額は約二兆円で、四割も減少しているのです。米生産の落ち込みは、食生活の変化という要因があるものの、それ以上に、市場に見合わない米の高価格維持を行う生産調整、いわゆる減反の影響が大きいと考えています。
それから、資源生産性向上策の追加ということで二点計画がございますが、ぱっと拝見して、ああ、これもっと早くやっていただいたら、うちで入れたあの照明設備はもっと何かおいしいものができたのにというふうに思ったんですけど、本当にいいなと思いました。
また、この要件が余り厳し過ぎたら計画をつくる事業者が少なくなりますし、逆に甘過ぎたら資源生産性向上策として意味のないものになりかねないと思います。 したがって、どのような根拠で、そして具体的にどのような考えに立って目標要件を設定していくのか、そのあたりの考え方も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
したがいまして、物流コストの削減は一人当たりの生産性の向上が不可欠だということで、生産性向上策として一台当たりの積載量の向上、これは大型化ということで、これは長い間懸案でありました車両総重量の二十トンが二十五トンに改正をいただきました。ただ、通行できる道路が非常にまだ規制をされている。それから、一年ごとに通行許可をいただかなければいかぬということで、こういう問題。
○政府委員（吉國隆君） パイナップルの生産性向上策並びに消費拡大策について、お尋ねの点につきまして私からお答え申し上げます。 まず、基盤整備の関係でございますが、お話しございましたように、機械化を進めていくためにも基盤整備が重要であると考えておりまして、農道、作業道の整備、そういったものを中心に今努力を行っているところでございます。
大阪府からの要望としては、昨年六月の物価対策閣僚協議会によってきめられた当面の物価安定対策の早期実現、生鮮食料品需給対策の拡充強化、中小企業の生産性向上策の推進と公害防止対策の助成等の強化、生活協同組合に対する融資制度の充実、大都市勤労者のための賃貸住宅の家賃低廉化、地価対策、水道事業に対する財政的てこ入れ等について述べられました。
そうしますと問題は、農業基盤整備費その他の積極的な農業の生産性向上策ということになるわけでありますが、これが一体どういうふうに今後展開されていくであろうかということは、産業政策全体にとっても非常に大きな問題になる。