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30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外事業者の革新的な技術ビジネスモデル実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。  

新妻秀規

2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

さらに、横断的な政策といたしましては、生産性向上特別措置法案において、民間事業者によるデータ共有取組認定し、税制措置公共データを提供する仕組みを設けるとともに、データ利用権限に関する契約ガイドラインを抜本的に改正いたしまして、産業ごとの特性を踏まえ、データ利用に係る権利、責任関係を明確化することとしております。  

大串正樹

2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号

まず、生産性向上特別措置法案は、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件変化等に対応し、我が国産業生産性向上を短期間に実現するため、新技術等実証促進等革新的事業活動による生産性向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講じようとするものであります。  

浜野喜史

2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号

本国とアルメニア共和国との間の協定締結   について承認を求めるの件(衆議院送付)  第五 株式会社地域経済活性化支援機構法の一   部を改正する法律案内閣提出衆議院送付   )  第六 政治分野における男女共同参画推進に   関する法律案衆議院提出)  第七 電気通信事業法及び国立研究開発法人情   報通信研究機構法の一部を改正する法律案(   内閣提出衆議院送付)  第八 生産性向上特別措置法案

会議録情報

2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号

具体的には、IT導入補助金ものづくり・商業・サービス補助金などの予算措置するとともに、中小企業による設備投資を更に強力に後押しするため、今国会に提出した生産性向上特別措置法案において、自治体判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を導入いたします。  引き続き、中小企業小規模事業者取引条件改善生産性経営力向上に向けた取組を粘り強く続けてまいります。

世耕弘成

2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

政府参考人大澤誠君) 我々の理解しているところでは、今国会に提出されております生産性向上特別措置法案規制サンドボックス制度とは、事業者の革新的な技術実証計画について主務大臣認定し、実証を行うことができる環境を整備し、必要に応じて規制特例措置を講ずるものであると認識しております。この制度について、農地に関する要望があるとは聞いておりません。  

大澤誠

2018-04-18 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第19号

本日の議事は、最初に、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者趣旨説明を求めることを異議有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、世耕経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、吉川ゆうみ君、浜野喜史君、岩渕友君、石井章君の順に質疑を行います。  

郷原悟

2018-04-18 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第19号

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。  理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。    

山本順三

2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号

 第二 障害者による文化芸術活動推進に関す   る法律案大野泰正君外八名発議)  第三 国際文化交流の祭典の実施の推進に関す   る法律案上野通子君外九名発議)  第四 人事訴訟法等の一部を改正する法律案(   内閣提出衆議院送付)  第五 都市再生特別措置法等の一部を改正する   法律案内閣提出衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、生産性向上特別措置法案

会議録情報

2018-04-17 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号

する二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国エストニア共和国との間の条約締結について承認を求めるの件  第六 所得に対する租税に関する二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国政府ロシア連邦政府との間の条約締結について承認を求めるの件  第七 投資自由化促進及び保護に関する日本国アルメニア共和国との間の協定締結について承認を求めるの件  第八 生産性向上特別措置法案

向大野新治

2018-04-17 第196回国会 衆議院 本会議 第19号

する二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国エストニア共和国との間の条約締結について承認を求めるの件  第六 所得に対する租税に関する二重課税除去並びに脱税及び租税回避防止のための日本国政府ロシア連邦政府との間の条約締結について承認を求めるの件  第七 投資自由化促進及び保護に関する日本国アルメニア共和国との間の協定締結について承認を求めるの件  第八 生産性向上特別措置法案

会議録情報

2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

本日も、前回に引き続きまして、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。  まず、早速質問に入らせていただきますけれども、前回質疑の中で聞けなかった部分から本日は始めさせていただきたいと思います。  まず一問目は、産業革新機構組織運営の見直しについてであります。  

浅野哲

2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○谷畑委員 生産性向上特別措置法案では、新たにプロジェクト型規制サンドボックス制度が創設されたと承知をしております。これは、実証実験に対する規制の適用の有無確認規制特例措置などを講ずる制度であります。対象となるのは、実証実験であるか、あるいは事業活動であるかという違いはありますが、類似の制度としては、経済産業省には、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度が既に存在をしております。  

谷畑孝

2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

生産性向上特別措置法案では、主務大臣認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制サンドボックス制度を創設するとしております。  そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版サンドボックスには分野限定がないと。海外にそういうふうに分野限定がないという国があるんでしょうか。

笠井亮

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

そのために、生産性向上特別措置法案において、革新的データ産業活用に対する支援策を講じるということにさせていただいております。  まず、資金面支援として、企業の内外におけるデータ連携に必要なセンサー、ロボット等投資に対する減税措置に加えて、中小企業基盤整備機構による債務保証などの金融上の支援も講じたいと思っております。  

世耕弘成

2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

生産性向上特別措置法案は、この生産性革命を実現するため、短期集中で必要な施策を講じようとしているものであります。  今回の生産性向上特別措置法案による措置に加えて、賃上げに積極的な企業への税制支援中小企業設備投資支援、そしてIoT設備投資に対する減税措置など、さまざまな施策を集中的に講ずることで、まさに革命的な生産性向上実現に万全を期してまいりたいと思っております。

世耕弘成

2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

佐野圭以子君     ――――――――――――― 委員異動 四月六日  辞任         補欠選任   神田  裕君     木村 次郎君   浅野  哲君     関 健一郎君 同日  辞任         補欠選任   木村 次郎君     神田  裕君   関 健一郎君     浅野  哲君     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  生産性向上特別措置法案

会議録情報

2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

生産性向上特別措置法案中の中小企業設備投資に対する固定資産税減免等措置について、まず質問をしたいというふうに思います。  お手元に資料を配付させていただきましたが、資料の一をぜひごらんいただきたいというふうに思います。  中小企業の業況は、回復傾向ではありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあるのがこの資料の一でわかるというふうに思います。  

富田茂之

2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

国務大臣世耕弘成君) 生産性向上特別措置法案の第十一条第四項において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会意見を踏まえ、新技術等実証計画を円滑かつ確実に実施されると見込まれること、当該計画の内容が新技術実証に関係する規定に違反するものではないことなどを確認の上、計画認定するというふうに規定をされております。  

世耕弘成

2018-04-04 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

正樹君    経済産業委員会専門員   佐野圭以子君     ――――――――――――― 委員異動 四月四日  辞任         補欠選任   神田  裕君     本田 太郎君   三原 朝彦君     原田 義昭君 同日  辞任         補欠選任   原田 義昭君     三原 朝彦君   本田 太郎君     神田  裕君     ――――――――――――― 四月三日  生産性向上特別措置法案

会議録情報

2018-04-04 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

内閣提出生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  これより順次趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。     ―――――――――――――  生産性向上特別措置法案  産業競争力強化法等の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――

稲津久

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