2010-04-20 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
それは全要素生産性上昇率の低下に計算されるんですよ。それから、労働の密度も低下するという面が出てくる。一生懸命働くということがなくなるわけだから、需要がなくなると。そのことがまた全要素生産性の低下として計測されちゃう。あるいは、資本だってそうですね。設備投資は需要にも入っているし、供給にも入っているんです。 結局のところ、需要の落ち込みこそが本当の、成長率を落とした最大の原因じゃないか。
それは全要素生産性上昇率の低下に計算されるんですよ。それから、労働の密度も低下するという面が出てくる。一生懸命働くということがなくなるわけだから、需要がなくなると。そのことがまた全要素生産性の低下として計測されちゃう。あるいは、資本だってそうですね。設備投資は需要にも入っているし、供給にも入っているんです。 結局のところ、需要の落ち込みこそが本当の、成長率を落とした最大の原因じゃないか。
この変化についてのお尋ねでございますが、将来の利潤率の見込みが高くなった主な要因といたしましては、日本経済の成長に影響を与える全要素生産性上昇率が高まっているというデータが得られていること、それから、ここ十年間、先ほども御議論ございましたが、労働分配率の反対側の資本分配率が平均的に高まっていたということを踏まえて推計したところ、こうした結果になったものでございます。
そういった中で、ずっとサプライサイドとかいって供給をふやすことばかり考えて、いまだに、私、それは否定しないんですよ、技術革新というのももちろん経済成長の一番基本であるから、そう思うんですが、やはり需要の方も考えていかなければならないというふうに思いますので、今回のサービス産業の生産性の話も、生産性上昇と同時に雇用の確保というものも両立していかなければならない。
私の方からは、やはり経済成長をするに当たっては、我々が考えておりますサプライサイドの生産性上昇の努力も必要ですし、一方ではやはり需要サイドがないと、当然、先生おっしゃるように供給が顕在化しませんので、そういう意味で、需要サイドの一つの方法としては金融政策がございますので、ぜひ適切な金融政策をお願いしたいということでございます。
それから、賃金や運用利回りの前提となる全要素生産性上昇率、これ、非常に大きなウエートでこの試算に影響を与えているものでございますが、これは、内閣府の進路と戦略は平成二十三年度に一・五％程度とのシナリオが示されておりますが、私どものところでは、足下の実績を考慮いたしまして、これも一％というふうに置かせていただいております。
成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。 第一の生産性については、サービス産業を中心に、生産性加速プログラムを四月を目途に策定します。市場化テストの活用などにより、政府の分野も生産性を高めることが重要であり、その一環として公共サービス改革法の改正法案を今国会に提出したところです。
成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。 第一の生産性については、サービス産業を中心に、生産性加速プログラムを四月を目途に策定します。市場化テストの活用などにより、政府の分野も生産性を高めることが重要であり、その一環として、公共サービス改革法の改正法案を今国会に提出します。 第二のオープンな国づくりのためには、海外、特にアジアとの連携を強化してまいります。
それから、公的扶助を受けている方で働く機会に恵まれない方にも就労支援をしていく、それから、生産性上昇の機会を持たない中小企業にも支援をしていく、これが三つの柱です。
（岡田委員「いや、もういいです」と呼ぶ） 潜在成長率は、資本と労働と生産性上昇で説明されます。まず、生産性につきましては、第一に、グローバル化と、それを生かす国内市場改革……
三番目の柱は、中小企業の生産性上昇です。最低賃金を整えていくにしましても、生産性上昇とセットでありませんと中小企業は非常に苦しくなりますので、生産性を上昇させて、いい人材を確保できるようにという、この三つの矢で取り組んでおります。 二月中旬の諮問会議で戦略の方向を御提示する予定です。
成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。 第一の生産性については、例えば生産性倍増のような明快な目標を掲げたプログラムを四月を目途に策定します。特に重視するのは、非製造業、すなわちサービス産業の生産性改革です。サービス産業はＧＤＰの七割を占めますが、生産性の伸びは低くとどまっています。
成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。 第一の生産性については、例えば生産性倍増のような明快な目標を掲げたプログラムを四月をめどに策定します。特に重視するのは、非製造業、すなわちサービス産業の生産性改革です。サービス産業はＧＤＰの七割を占めますが、生産性の伸びは低くとどまっています。
日本銀行も悪戦苦闘しながら、現在の潜在成長率は大体どの辺かということを常に探っておりますが、資本ストックの量とか労働力の水準、生産性上昇率がどの程度かというふうなことをいつも点検しながら作業しておりまして、現在、私どもは、日本経済の潜在成長率は余り高くない、一・五％から二％の範囲内というふうに見ています。
一九九〇年代、ＩＴの大変な投資ブームがアメリカで起こって、まあドットコムブームですかね、ひところは、九〇年代、アメリカは大変なＩＴ関連の投資ブームが起こったけども、アメリカ経済全体として、これがなかなか生産性の上昇に結び付かないと、プロダクティビティーパラドックスと言われた時期が随分長い間あったわけですけども、既にその時期から、これはいずれ、ＩＴ産業そのものでなくても、アメリカの広い産業にわたって生産性上昇
ユニット・レーバー・コストは生産性上昇による押し下げが続いていますが、賃金が上昇に転じている下で、ひところに比べ、低下幅が縮小してきています。この間、各種アンケート調査などで見た企業や家計の物価見通しも、徐々に上方修正されてきています。
このうち、全要素生産性上昇率については、構造改革の効果が今後とも進展していくと見込まれることから、足元の一・〇％程度から一・二％程度まで徐々に高まるとの仮定を置いております。 そこで、実質成長率一・七から一・八％程度の要因としては、具体的に申し上げますと、労働力の寄与がマイナス〇・二％、資本蓄積の寄与がプラス〇・八％、全要素生産性の寄与が一・二％程度というふうに想定して計算をしております。
だから、これは決して、私たち、人口は減りますけれども、一人当たりの所得、付加価値上がっていきますから、決して全体が小さくなるという世界ではない、今のような形で想定される生産性上昇を実現していけばこれは可能であるということが、これが示されているわけでございます。
そして、民の活力を高めて、生産性上昇と所得拡大が更に良い循環を生んでいくような質の高い市場経済を目指すことが必要であるというふうに考えられるわけでございます。 こうした観点から考えますと、やはり巨大な官業を縮小して、公務員、三十八万の公務員を縮小する、そして民間の活力が発揮される領域を拡大していくことはやはり重要であろうかと思います。
○竹中国務大臣 骨格経営試算の考え方といいますのは、十年という長い期間をとって、その間にビジネス全体がどのような形で取扱量等がなっていくのか、それに合わせて、当然、生産性上昇等々もしていただかなければいけません。具体的には、人件費一円当たりの生産性を下げないような形でやっていく。
また、出なくても、単位当たり労働力コストが下がっている等々のリストラ効果によってこれを吸収できている、あるいは生産性上昇によって吸収できているというふうなことで、そういう意味でのデフレ脱却というふうなこと、それに大きく依存しなければデフレ脱却できないというふうなシナリオということを想定していないわけでございます。
千三百局、四千八百が生産性上昇の方です、失礼いたしました。千三百局においてそういうことをした場合にという試算を行っております。