2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
モデル上、まず貿易、投資が拡大することでそもそも所得が高まる、また企業の生産性そのものも高まるということで賃金自体が押し上げられ、労働賃金が押し上げられることで労働供給が増加する、こういう試算を行っているところでございます。
モデル上、まず貿易、投資が拡大することでそもそも所得が高まる、また企業の生産性そのものも高まるということで賃金自体が押し上げられ、労働賃金が押し上げられることで労働供給が増加する、こういう試算を行っているところでございます。
○世耕国務大臣 いろいろな政策が考えられると思いますが、端的に言いますと、この資料でも出ていますが、同じサービス産業、同じ分野でも日米で相当生産性に開きがあるわけでありますから、まずは、サービス産業の生産性そのものをしっかり上げていくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
ただ、具体的に、今委員おっしゃった、その生産性そのものをどう測るかという問題もありますので、例えば入れたところと入れていないところを比べると、これはなかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども、ただ、今申し上げたように、裁量労働制そのものの導入の趣旨、そしてその結果としてより効果的に仕事をしていけるということになれば、それは生産性向上にも資することになるのではないかと、こういうふうに考えております
これは、緑の分権改革が進み、ＩＣＴによる教育維新が進まないと生産性そのものが上がってきませんから、これはまだ過渡期だと思います。 その上で、今おっしゃる水平的な調整機能をどこまで持たせるか、これも議論でございまして、今、都市間競争になっています。都市間競争になって、大阪だったら大阪、東京だったら東京が、シンガポールやほかの都市よりもさらに大きな潜在力を持っています。
ただ、ここには幾つかの問題がありまして、生産性そのものを評価することに問題が幾つかあります。財やサービスの質の評価がうまくできていない、同じ財でも質が高い財と質が低い財があると。その質までも評価しない。 これはよく経済学者の人たちが言うことなんですが、マクドナルドで日本とアメリカ比較します、両国ともありますから。
生産性そのものの比較では、アメリカを一〇〇とした場合、医療は九七、娯楽、レジャーは九六と健闘しているんですが、労働投入量が多い、つまり雇用者が多い小売、飲食店が四一、卸売が四二、運送が五八と低いので、平均ではアメリカにかなり水をあけられております。七割程度でしょうか。 そこでお尋ねしたいのは、製造業ではトップを切っているのに、なぜ日本のサービス業は生産性が低いのでしょうか。お願いいたします。
○濱田（健）委員 今の大臣の御答弁からいいまして、やはり生産性そのものもまだ格差というものは現実的には残っているし、それ以外の格差も、そして中小企業という規模の大きさ、働いている人の状況等々含めて、大企業に比べての不利な面というものはまだまだ残っているというふうに御答弁いただいたと思います。
○説明員（武政邦夫君） 作物それぞれを比べます比較収益性はそのとおりでございますが、私どもできるだけ現在、麦、大豆につきましても生産性そのものが上がるような努力もいたしているわけでございまして、優良事例ではかなりの収益性を上げるようなものも出てまいっております。
その場合大事だと思っておりますのは、転換する先の作物の生産性の問題もございますけれども、やはり米の生産性そのものが上がってまいりませんと、米の生産性が上がってまいりまして米につきましてかなり効率的な生産ができますれば、それに応じてその他作物との関係もいわば均衡がとれてくる。
したがって、そういう特別措置につきましては、極力その範囲を限定いたしまして、いわば直ちに生産に結びつかないところの研究とか基礎技術とかいうようなところを対象として選ぶわけでございますが、総体的な企業とかに対応する措置といたしましては助成からいわば融資へというふうな流れであることは事実でございますけれども、ただし、政策金融にいたしましても、いわば試験研究ということになると、それ以前のもう一つ直ちに生産性そのものに
そうすると、その生産性そのものは少なくとも外国に比べて低いということにはならないんじゃないですか。だから、価格の問題とは一応別じゃないかと思うんだけれども。
むしろトウモロコシや大豆のごときは、トウモロコシの場合はアメリカの単位当たりの収量は日本の二倍になり、そして大豆の場合は日本の一・五倍というふうに、いわゆる労働生産性ではなくて土地生産性そのものが日本はアメリカに対して劣ってきたということが指摘をされるわけであります。
○参考人（萩原雄二郎君） 当社におきましても生産性向上につきましてはかねてから大変に努力しているところでございまして、当社の生産性そのものは、航空会社でとりますと、すでにヨーロッパを凌駕する水準に達しておりまして、年々、有効トンキロ生産性、有償トンキロ生産性、こういうもので航空会社の生産性をはかっているわけでございますが、着実に向上いたしまして、一応満足すべき成果を上げつつあるとわれわれは考えております
しかし、生産性そのもののやっぱりメリット還元ということについては、いま部長が言いましたように、やっぱり原価性がないというふうなことから合理的ではないのではないかというふうに思うわけであります。
それからまた管理経営能力云々と、これはちょっと私どもが言うのは口幅ったいわけで、それは控えるといたしまして、先ほど申しましたホズラスチョート、いわゆる独立採算ないしは経済生産性そのものが、これは言うまでもないと思うんですが、大体資本主義の経営原則ではあるわけです。
現在もアメリカは、この約二カ月ばかりは生産性そのものがあれほど上がっているはずなのにかかわらず、景気の後退を来たしている。こういうような状況で、インフレ下にありながら景気の後退を来たしておるところに重大な関心を持たれてきておる状況でございます。
そうなりますと、いわば労働生産性を追求するだけではなくて、農業経済の用語で言えば、土地生産性そのものをいかにして高めていくか、こういう問題をもう少しつけ加えなければならない、こういう問題が新たに出てきたように思うわけでございます。
であるという認め方をしておるのでありますが、これらの点が、やはり生産性を考える場合の農民であるかどうかという、その立場から、はっきりさせられなければいけないし、また、農民としていわゆる農業政策の対象となるものは、全部とは申しませんけれども、農業所得が全体の所得の中で相当ウエートを占めておるようなものをやはり対象とするという、その点の焦点をはっきりさせなければいけないじゃないかというふうに考えますが、生産性そのものの
今日までのところ、そのとおりでございますが、しかしそれならば中小企業の生産性が下がっているのかといえば、これはもう申すまでもない、中小企業の生産性そのものは数年の間に二倍ぐらいにはなっているわけであります。ただ大企業の生産性の上がりのほうがはるかに大きゅうございましたから、その間の格差が大きくなっている。
しかし、そこで大森議員のおっしゃいましたように、農業と非農業との生産性そのものの格差が決して縮まっていないではないかとおっしゃいますことは、まさにそのとおりだと申し上げざるを得ないのであります。