2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
この乳用牛の借り腹で肉用牛を産ませて牛肉生産を向上させるという生産形態について伺いますが、この借り腹での肉用牛の生産は、乳用牛のどのぐらいの割合で行われているんでしょうか。また、乳用牛が生産する子牛に占める割合はどのくらいでしょうか。
この乳用牛の借り腹で肉用牛を産ませて牛肉生産を向上させるという生産形態について伺いますが、この借り腹での肉用牛の生産は、乳用牛のどのぐらいの割合で行われているんでしょうか。また、乳用牛が生産する子牛に占める割合はどのくらいでしょうか。
なぜかというと、この十年で世界的にサプライチェーンがぎゅっと伸びて大分生産形態も変わってきているわけですよね。したがって、何といいますか、前と違って、リーマンのときと違って、製造業一つ取ってみても、何か起きるともう一網打尽に事が広がるというようなことありますので、リーマンのときと何が一緒で何が違うかというよりも、それだけの危機意識は持つべきではないかと、まずあるわけです。
各農業資材に関しましては、肥料、飼料につきましてはメーカーが乱立し、工場が各地に点在し、多銘柄を少量ずつ生産するなどによりまして工場の稼働率も悪く非効率な生産形態となっていること、農業機械につきましては、国内大手四社の出荷額が八割を占め、シェアが固定しておりまして寡占状態となっていることから競争が働いていないこと、農薬につきましては、防除効果が長期間持続する農薬など防除作業の省力化に資する機能の優れた
したがって、この地域のまとまりをやっていくためには、繰り返しになりますけれども、やはりその地域で土地利用型の作目と、技術集約的なそういった作目、適地適作を含めて自分たちの地域、そこに畜産、果樹、野菜、米、麦、そういったものをみんな含めて、そういう生産形態をどうやってやっていくのかということ、やはりその中に多分、兼業農家あるいは自給的農家、いろんな人たちの役割というものが出てくるのではないのかなというふうに
そういう点で、例えばトレーサビリティーは導入しないけれども、契約栽培なりあるいは産地等でもう顔の見える関係で既に高付加価値農業を展開している、あるいは食品産業と結び付いて展開しているという流通、生産形態もございます。さらには、より効率、低コストということで食品の安定供給をしたいというような取組もございます。
したがって、私ども、日本の流通形態、生産形態に合ったシステムにしていくということで、そういうことを踏まえたシステム導入というものを考えていかなければならないと思います。
今年の九月の初めにWSSDの会議が終了いたしまして、持続可能な開発がキーワードであったわけで、その持続可能な開発への努力、これは仮文でございますけれども、実施計画の中では、第二項めで持続可能な開発の三つの構成要素、経済成長、社会開発、環境保全、こういった三つの要素を相互に依存し、補強し合う支柱として統合することをも促進する、そして貧困撲滅、持続可能でない生産形態、持続可能でない消費形態、それの変更、
米が足りないときには、それはもう様々な農家形態があっても皆さんに作ってもらうということをいたさなければなりませんでしたが、先ほど言った百一万ヘクタールの生産調整をしなければならないという実態のときに、一方においてはもっと意欲的に取り組んでいきたいという意識の農家もあり、そうじゃない方々もありとすれば、やはり一つには、意欲を持って、そして作り、売る努力をし、買う人が多様な選択をできる米の流通形態、生産形態
○国務大臣(大島理森君) 私は、先生がお話しされましたように、農業の生産形態を一点に絞った構造にすることは、そこの一点が壊れたときに当然に食料供給ができなくなっていくわけです。したがって、多様な農業生産形態があってしかるべきだと、こう思います。 その中にありまして、言わば複合農家、こういう方々に対してはどのような形のものを取っていくか。
さらにはまた、それぞれの地域で農業経営あるいは生産形態が異なっている現状でありますけれども、それぞれの地域の特性に合致した土地改良事業の推進が、そういったコンセプトがますます必要になっている時代ではないかというふうに思います。そして、そのようなコンセプトが、事業の効率性あるいは事業評価という意味で、昨今話題になっておりますけれども、非常に大きなポイントになってきているというふうに思います。
これから百年先、二十一世紀の環境ということを考えますときに、こういった行動形態あるいは生産形態、消費形態、廃棄の形態というのを変えていかないと地球への負荷がもう限界に来てしまうということを認識して、それぞれのすべての主体が、これは企業もそうでございますし、国もそうでございますし、それから国民一人一人ということもそうでございますけれども、行動の形態を変え、それを簡素で質の高いものにすることによって地球
ですから、そういう理由で子供をつくるのがあるのですけれども、ただ、全体的に社会保障は充実してくるし、生産形態も大分変わってきて、農業ではなくて、親子で違うところで職場を持ったりなんかすると、子供に対して余り、子供に家業を頼ろうという人もだんだん少なくなってきたりすることが、余り養子をとる必要がなくなってきているポイントではないかと思います。
委員御指摘のとおり、ITは全く新しい生産形態を伴っておりますから、その内容については十分な吟味がこれからなお必要かと思いますけれども、私どもといたしましては、ITの効果を経済全体の成長につなげるということが大変重要であると認識しております。そういう意味でも、IT産業における技術革新の実現に関してこれを大いに促進していくべき課題ではないかと考えているところでございます。
同時に蒸気機関車の発明、これらが産業の生産形態を非常に発展をさせたと、これが第一次産業革命。それから、第二次産業革命と言われているのは、十九世紀後半に鉄鋼を中心とする重工業の進展をいわば第二次産業革命、これらをひっくるめていわゆる産業革命と、こういうような言い方をされているのが通例ではないかと思うんです。
確かに、従来型の小規模な生産形態をとっていたのではとてもバイオマス資源としてペイしないことは明らかでして、先行的、試験的にやるとしても、エネルギー利用の作物品種、例えば米に限って言えば、食用品種と識別するための特殊な形質を加える、例えばでん粉粒の中にまで色素が入っている有色米とか、昔、江戸時代にあったことでも知られていますけれども、とても臭くて食べられないようなお米、異臭米とか、こういうものの開発は
法案における考え方を踏まえ、事業者による自発的な取り組みが進められ、また、関係する個別法において拡大生産者責任に関して適切な措置が講じられることにより、企業の生産のあり方がより環境に配慮した生産形態に移行していくことと期待しているところでございます。 以上でございます。(拍手) 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
こういう観点から、担い手による生産体制の整備、あるいは実需者のニーズに対応した生産、また品質、種類の向上、安定化等々を進めまして、畑作あるいは水田裏作、また転作といった麦の生産形態に応じまして、麦生産の定着、拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
前回、和歌山はえらくおくれた先生がいるなと言われてしまいましたけれども、そうではなくて、女性と農村社会の中で、いわゆる社会形態というか生産形態の中でいろいろとおくれている部分がある気がするんです。スウェーデンのその辺の事情をちょっとわかれば教えていただけますか。
それに伴ってピラミッド型の系列関係が一部崩れ、新たに複数の企業間での取引によるネットワーク型の生産形態が生まれてきた。 このようなネットワーク型の生産形態においては、ピラミッド型とは異なって、川上の部門に政策的支援、いわゆる川上川下理論ですが、川中そして川下の中小下請企業に政策効果が浸透していくものでは今日ではありませんですね。これはもう十分おわかりだと思うんです。
先ほどの、緑の政策の第一番目は、明確に断ち切って、生産と直接関連しない形、ですから支払い額は、生産形態や量や価格や生産要素に関連または基づかない方式でやるという形になって、なかなか日本としてはとりにくいわけであります。
次期交渉結果に対する対策ということにつきましては、順序としては対処方針が決まり、交渉に臨み、そして交渉の結果あるいは交渉の見通しが出た段階で何らかの対策が必要であれば最終的な国内生産者、生産形態等々を守るという最終目標のために何らかの対策をとることも考えなければならないわけでありますが、それをとるということになりますとするならば、それは大変我が国にとって厳しい結果であるということが前提になった議論になるわけでございますので