2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
教師不足を生じる主な要因としましては、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加によりまして見込み以上の必要教員数が増加したということですとか、あるいは、人口構造の変化に伴いまして生産年齢人口が減少するとか、あるいは、近年の採用倍率の低下などを背景にしまして正規教員として採用が進んでいるということ等によりまして、講師のなり手のプールが減少している等が考えられるところでございます。
○長尾（敬）委員 従来からの我が国の社会保障制度というのは、高齢者に手厚くて、子ども・子育て世代に十分じゃないというような批判もあるわけで、子は国家の宝、社会保障制度は賦課方式である以上、現在の生産年齢人口層も、いずれ支えられる側、子供の対応というのは非常に重要だと思いますので、大臣、ひとつそこはもう大盤振る舞いで、全力で頑張っていただきたいと思います。 以上であります。
○田村国務大臣 医療の世界だけではなくて、日本の国全体、そもそも、男性、女性ということを考えた場合に、同じように社会で同じようなポジションで活躍いただけるような、そんな環境をつくらなきゃならないというふうに思いますが、国全体のマクロの経済を考えても、これだけこれから生産年齢人口が減っていく中において、女性も活躍される意欲のある方々にはより活躍できる環境をつくっていかなければ、日本の国自体がやはり世界的
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する日本では、働ける人材の母集団を拡大し、女性を始め多様な人材の能力を最大限に発揮することにより、イノベーションを創出していくことが不可欠です。 そこで、令和三年度予算案における起業支援も含めた経済産業省の女性活躍に関する支援について御説明ください。
これまで申し上げたように、日本の場合は何たって少子高齢化というものが急激に進んでおりますから、このままいきますと生産年齢人口が激減していくのは、あと二年でそういった形になりますので、そういったような状況になりますと、これはやっぱり社会保障という国家予算の約三〇％、三三％占めるようなものに対応するためには、これはどう考えても公平にみんなで負担し合うということをやっていかない限りはとてももちませんので、
また、少子高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少という人口動態や生産性の伸びの鈍化といった要因もあったというふうに理解をしております。 こうした中で、二〇一二年十二月政権交代以降、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めていく中で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
何となく、間接税の比率を、高いのがよろしくないという御意見のように聞こえましたけれども、今の日本の人口構成からいきますと、生産年齢人口は今から激減していきますから、代わって、七十五歳以上の後期高齢者がわあっと増えてくる。
生産年齢人口は減少、給付を受ける高齢者が激増という状況に合わせて、これでどうやってきちんとした社会保障というものを、三十三兆、国家予算の約三分の一は社会保障関係ですから、そういったものをどうやって展開していくかという大前提というのをまず考えておいた上で話をしていかないかぬところだと思いますが。
○麻生国務大臣 社会保障制度、これは岸内閣、昭和三十五年ですか、あのときに国民皆保険制度、安保改定の話しか出ませんけれども、この国民皆保険制度ができ上がったのは岸内閣なんですけれども、あのときから今日までいろいろありましたけれども、あの頃、働く人、生産年齢人口六人で一人の高齢者ということになっておりました。今、比率が二・三の一か何かということになってきております。
そのことももちろんといたしまして、ポストコロナを見据えて、巷間言われておりますとおり、生産年齢人口の減少、持続的な経済成長をその中で実現をするために、デジタル化、グリーン化による成長、そして持続的な所得の増加や労働生産性の向上にも取り組む必要があると考えております。
これは日本の人口構成でございますが、高齢者一人当たりの生産年齢者数、すなわち支援が必要な人に対して支援できる人が何人いるかということでございますが、二〇〇〇年から二〇六五年にかけて激減いたします。すなわち、支援できる人が減って、支援が必要な人が増える。これは、先ほど来も申しましたが、要配慮者施設の立地の見直し等を考えていく必要があることを示しております。
また、男女不平等ということについても、少子化で生産年齢人口が減少する中で女性活躍と言われても、例えば、去年、おととしですか、大学入試で、東京医科大学ほかの入試で、女性が不当に低く、減点されるというようなことがあったりということもありましたし、また、就職等で女性が差別されているのではなかろうか、こういうことがある。また、賃金においても、女性の方が賃金水準が低いということがあります。
○麻生国務大臣 先生御指摘のとおり、やはり日本の場合は、中長期的には、生産年齢人口の減少、そして高齢化人口の比率が増加するというこの人口構成という問題は、これは日本が抱えております社会構造等々のいろいろな課題の中の一番大きな問題の一つだろうと思っております。
また、日本の場合は、中期的にというか、長期的にはいわゆる生産年齢人口というのが激減しますから、そういった意味では、それによってＧＤＰが低迷するとか家計の金融資産が減るとか等々によって財政の持続性に対する信頼性が失われるということも、これは下手すると、経済が成長しないことによって起きてくる金利の状況なんという、よく言われる悪い金利上昇というのも起こらない保証はありませんので、私どもとしては、今後とも、
ちょうど生産年齢人口のピークが一九九五年でございます。 為替も、実質実効為替レート、先ほどちょっと資料で、十五ページの左下なんですが、この実効為替レートというのは、物価の上昇、下落を調整したものでございまして、実質が本当の意味ですね。そういう面で見ると、実はこの赤い折れ線、ちょうどこれは一九九五年が、いわゆる円が本当に相対的に世界中で最も強かった。そこからはもうどんどん下落傾向にあるんです。
加えて、今、日本の場合は、少子高齢化に伴いまして生産年齢人口というのが今後減ってまいりますので、そういった意味では、そこのところも対応していかなきゃいかぬということだと思っておりますので、普通の状況より更に厳しい状況を覚悟しておいてやらねばいかぬと思っております。 ポストコロナという言葉がよく言われますけれども、まだよく見えてこない。
そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。単純な人口減少ではなく、この人口構成の変化こそが日本の大問題であると言えます。 まず、この点に関する問題認識について、麻生財務大臣の御見解をお伺いします。
これは、先生御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少と高齢化人口の割合の拡大という人口構成の変化が、日本の財政、経済の抱えております構造的な課題であるということは、私どももそう認識をいたしております。 人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据えて、規制改革、経済構造の配置転換等々、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。
十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は、令和元年から十年間に五百万人減少し、令和十一年には七千万人を割り込みます。これは大きなマイナス経済成長圧力となります。
急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少の中で、国民一人一人がより長く健康に活躍することが重要であり、御指摘の健康長寿をいかに実現していくかが重要な課題となっております。 病気になってからの対応だけではなく、予防や健康づくりへの支援も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。 また、働く意味の、意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境整備も進め、健康長寿社会を実現してまいります。
○政府参考人（土生栄二君） 生産年齢人口が減少していく中で、介護ニーズも増大しております。 先ほど申し上げたとおり、介護人材の確保は大変重要な課題でございまして、現在、御指摘ございました介護給付費分科会において、介護職員の負担軽減を図りつつ、効率的に質の高いサービスを提供する観点から議論を行っているものでございます。
その結果、政権交代後、早々にデフレではない状況をつくり出し、企業収益が二〇一八年度に過去最高となり、生産年齢人口が五百四十五万人減少する中での就業者数四百四十四万人増加、一九九二年十月以来の低水準となる完全失業率二・二％など、雇用環境の大幅な改善を実現しました。 経済全体でも、新型コロナウイルス流行前の二〇一九年には、ＧＤＰ、名目、実質共に過去最高を記録いたしました。
この趣旨というのは、公共交通の衰退によって地方の都市の活力が失われ、若年層が大学に進学する際や就職する際に、希望する大学や企業が地元にないために大都市に移転して、人口、特に生産年齢層が減少することを食いとめる、そういうことでございまして、例えば北陸新幹線の延伸によって富山や金沢に企業が本社等を移転した例がありますが、これは新幹線、高速道路、空港などの高速輸送サービスの存在が不可欠であるというふうに考
しかしながら、近年の労働力需給の逼迫、あるいは将来の生産年齢人口の減少の見込みを踏まえますと、将来的にはますます労働力の確保が困難になることが予想されております。 このため、業務量に応じた安定的、継続的な労働力の確保、要員配置が経営課題、重要な経営課題であるというふうに認識をしております。
厳しいのは、十五から六十四歳のいわゆる生産年齢人口、これが減っていくわけですね、まだまだ減るわけです。そして、六十五歳以上の今の定義ですと高齢者人口、これがまだまだふえるわけです。二〇五〇年くらいにこれを見ていただくと平行に達するんですけれども、二〇五〇年に達するまでに、今から一〇％ずつくらい動いちゃうんですね。
具体的には、被保険者範囲の拡大の議論の前に、給付や利用者負担のあり方について適切に見直すことが先決であるとの意見があった、一方で、四十歳以上の生産年齢人口の減少などの人口構成の変化を踏まえて方向性を決めていくことが必要等といった意見もありまして、昨年十二月の取りまとめでは、引き続き検討を行うことが適当とされたものと承知をしております。