2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
農林水産省といたしましては、今後、ＩＣＴをさらに活用して、例えば、農水産物の鮮度やおいしさ、出荷量、生産履歴等の産地側の情報と、売れ筋や需要量、嗜好の変化等の消費者、需要者側の情報がより双方で共有され、有効に活用される効率的な流通の仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
農林水産省といたしましては、今後、ＩＣＴをさらに活用して、例えば、農水産物の鮮度やおいしさ、出荷量、生産履歴等の産地側の情報と、売れ筋や需要量、嗜好の変化等の消費者、需要者側の情報がより双方で共有され、有効に活用される効率的な流通の仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたいと思います。
食品を追跡、遡及するという基本的な機能に加えまして、生産履歴等の情報を消費者に開示するＩＴを活用したトレーサビリティーシステムでございます。より高次なものというふうに理解しております。こうしたトレーサビリティーシステムにつきましては、食品を安心して食べたいという消費者の関心にこたえようとする点で評価できるというふうに考えております。
○国務大臣（亀井善之君） 今回のこの問題を契機に生産履歴等と、そしてさらに、消費者のニーズあるいはまた生産者の方々も、提案型と申しますか、いろいろの商品に対しましてそういうものが導入をされて、そしてまた任意に、これ、消費者とあるいは生産者との顔の見える関係、こういうものを構築するためには、そのような資料あるいは情報の提供、こういうことは大変重要なことでありますので、そのようなものが推進できるようないろいろの
また、牛肉については二月二十一日に実証試験を開始したところでございますが、米、野菜や茶飲料等の加工食品についても、現在、同様のシステムの開発と実証試験に取り組んでいるところでございまして、私は、十四年度はさまざまな実証試験をして、十五年度実施、導入を目途に努力するようにということを指示しているわけでございまして、早ければ早いほどいいということでございますので、食品の生産履歴等の情報を消費者に正確に伝
以上のような食品の生産履歴等の情報を消費者に正確に伝える仕組みについては、食品表示制度の改善強化のための見直しの中で、制度化を図るべく今検討をいたしているところでございます。
のとおり、やはり農場から食卓までのトレーサビリティーの導入が私は重要だと、こう思っておりまして、そういう方向に向けて、今、委員が御指摘ありましたような、消費者が自ら食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより安心して食品を購入していただく、万一食品事故が発生した場合にもその原因の究明を容易にする、そういう仕組み作りに積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございまして、食品の生産履歴等