2006-05-17 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
現在は、事業者による自主的取り組みが始まっておりますが、消費者に提供される情報が、生産履歴情報の記録やその開示にとどまり、流通情報が乏しいのではないかと思っております。
現在は、事業者による自主的取り組みが始まっておりますが、消費者に提供される情報が、生産履歴情報の記録やその開示にとどまり、流通情報が乏しいのではないかと思っております。
このため、平成十五年度から十九年度までの五年間の事業ということで、養殖生産履歴情報開示検討事業というのを行っておりまして、どういったものを記録項目というふうにするのか、あるいはこういったものの管理手法、どういうふうにしていくのか、こういったことの検討を進めておりまして、私どもといたしましては、まずこうしたシステムを早期に開発いたしまして、そうした普及を図っていくということによりまして、養殖水産物に対
農林水産省といたしましては、本年十二月を目途に実施する生産情報公表ＪＡＳ規格等を活用いたしまして、任意のトレーサビリティーの取り組みを推進していくことにより、生産履歴情報を幅広く提供するべく努めているところでもございます。 他方、牛肉輸出国においてＢＳＥが発生した場合には、直ちに輸入を停止するわけであります。
そういった中で、やはり私どもといたしましても、政府において生産履歴情報の公表を要件とするＪＡＳ規格制度の活用などにより輸入業者による任意の取り組みを推進しているという現状にはあるわけでありますけれども、やはり、国産牛肉と同じようなこういった取り組みを進めていくということがやはり大事なことではないかと思っておりますので、そういうことを申し上げたいと思っております。
（三） 輸入牛肉の安全・安心に対する消費者の強い要請を踏まえ、輸入業者や販売業者に対し、トレーサビリティＪＡＳ制度に取り組むなどにより、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供する努力を行うよう、指導すること。 （四） 現在、我が国の消費量の六割を超えている輸入牛肉について、その安全性に対する消費者の懸念を払拭するため、新たな制度等を含め所要の措置を検討すること。
ただ、一部の消費者の皆さんから根強い情報提供のニーズがございますので、食品の生産履歴情報ということで、第三者、ＪＡＳで、第三者機関に認証してもらうＪＡＳ規格制度の導入で、その中で給与飼料情報等の提供を推進していくことが現実的かなというふうに考えておりまして、そちらの方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
輸入牛肉について、この法案の、法案の対象として個別識別情報の伝達を義務付けるということは、先般るる申し上げましたとおり、国際協定上の問題もあり困難であると考えておりますけれども、輸入牛肉の安全、安心に対する今の先生の御指摘を始め、恐らく消費者の皆様も強い心配があろうかというふうに思っておりますので、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供していくということは極めて重要な課題というふうに思っております
したがって、ＢＳＥが発生していない国の原産国表示があればＢＳＥからフリーであるという情報が分かりますので、それでもって日本の消費者に提供することができるということで、この義務的生産履歴情報の伝達というトレーサビリティー法案の対象とすることはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
また、任意の制度として、食品の生産履歴情報の伝達システムを第三者に認証してもらうというＪＡＳ規格制度の導入と、このことも検討しているところでもございます。
本法案は、ＢＳＥの発生を背景に、消費者の信頼確保を図るために、生産履歴情報の伝達を義務化するものであります。 他方、牛肉の輸入先国はＢＳＥ未発生国であり、ＢＳＥという点では安全です。このため、ＪＡＳ法の原産国表示により消費者への安全情報の提供は十分可能で、輸入牛肉まで本法の対象とする必要はないと考えます。このことは、米国の意向やＷＴＯ交渉の取組姿勢とは無関係であります。
えておりますが、ただ、これを義務化するとなるとなかなか農家の負担が大変でございまして、一頭ごとに飼料給与あるいは動物用医薬品の給与の状況を一々記録して届けてもらう、国が一々確認するというのは、なかなかコスト的に大変でございますので、これを義務として義務づけるというのはなかなか難しゅうございますが、任意の制度として、飼料の給与情報でございますとか動物用医薬品の投与の情報でございますとかそういうものを、食品の生産履歴情報
○政府参考人（西藤久三君） 食品の安全性確保という面、それと消費者の選択に資するという面、私ども、ＢＳＥ問題発生以来、いわゆるトレーサビリティー、生産履歴情報を消費者に提供していくと、そのことによって事故防止であり消費者の選択に資するという観点で考えております。
そういう点で、現在、牛肉を手始めとしたトレーサビリティーシステムの導入について検討しているわけですが、そのような生産履歴情報を消費者に提供することで、御指摘のような問題についての対応があわせてできるのではないかというふうに考えております。
一つには、特に牛肉につきまして、二月二十一日から、牛一頭ごとの生産履歴情報を店頭端末で消費者が検索できるシステムの実証試験を開始したところであり、こうした取組は、大臣がかねて申し上げております顔の見える関係の構築、消費者に目を向けた生産システムの構築に資するものと考えております。
先生今いろいろ御指摘の点、言わばどこで生まれたどの種類の牛がどのように飼育されて消費に届くかという、言わば私ども、生産履歴情報といいますか、トレーサビリティーと申しておりますけれども、私ども、やはり消費者の方に生産、肥育の情報を的確に提供していくという観点ではそういうトレーサビリティーシステムの確立も大変重要だというふうに思っておりまして、実験的な取組を現在開始しているという状況にございます。