2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおりまして、今年度中には第二回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。 一方で、今御指摘の表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成二十五年度から二十七年度の三か年で資源量の把握のための調査が実施をされました。
砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおりまして、今年度中には第二回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。 一方で、今御指摘の表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成二十五年度から二十七年度の三か年で資源量の把握のための調査が実施をされました。
砂層型メタンハイドレートにつきましては、平成二十五年三月に世界初となります海洋におけるガス生産実験を実施しております。その際明らかになりました長期安定的なガス生産の技術開発や生産コストの引下げ、こういったことの課題の克服に向けまして、平成二十八年度中に約一か月程度のガス生産実験を実施する予定でございます。現在、その準備に取りかかっております。
二十ページの地図の右下にございますように、愛知県と三重県の沖合の第二渥美海丘というところで、一昨年、メタンハイドレートの世界で初めての洋上生産実験をいたしまして、まだ商業化するには一本の井戸から出る量が少ないんですけれども、六日間の連続生産成功いたしましたので、この技術を更に高めていって将来国産エネルギーにしたいと。
今御指摘がありました一番最初のメタハイの生産実験はカナダで行っております。そして現在、アメリカのエネルギー省と協力をして、アラスカで陸上試験ができないかということを模索しておりまして、ある種の覚書は結ぶことができております。やはり海上で実験をするのは大変一回の実験にコストが掛かりますので、陸上の方が非常にコストが節約できますので、これは並行して追求していきたいなというふうに思っております。
また、次に御指摘のございましたメタンハイドレートでございますけれども、メタンハイドレート、幾つかの種類がございますが、一つは砂に混じっているようなものでございますが、砂層型のメタンハイドレートにつきましては、昨年の三月に海洋では世界で初めてとなります生産実験を渥美半島から志摩半島の沖合において行ったところでございます。
御指摘いただきましたように、砂層型と表層型、二つあるわけでありますが、政府としては、昨年の三月に、太平洋側の渥美半島から志摩半島の沖合で、世界初となります砂層型のメタンハイドレートガスの生産実験を実施したところでありまして、今後、長期間、安定的なガス生産に必要な技術開発であったりとか、生産コストをいかに下げていくか、重要な課題を乗り越えましてしっかり取り組んで、平成三十年度までの商業化に向けた技術開発
例えば、砂層型の場合でございますと、昨年三月に、世界で初めてになりますガスの生産実験を六日間実施することができたところでございますけれども、今後、やはり、メタンハイドレートを水とメタンに分解してガスを回収していく、これを、圧を下げて減圧法で回収していくわけでございますけれども、これにつきましても、この技術の確立というのがまず第一の非常に大きな課題であるというふうに思ってございます。
政府としては、昨年三月に、太平洋側の渥美半島から志摩半島の沖合で、世界初となる砂層型のメタンハイドレートのガス生産実験、これを実施したところであります。 今後、長期間安定的なガス生産に必要な技術開発などが重要な課題と今なっております。
また、メタンハイドレートに関しましては、平成十三年から、資源量の調査あるいは研究開発に着手をしてきたところでございますが、平成二十年には、これは日本とカナダとの国際共同研究を実施いたしまして、カナダの陸域での永久凍土層におきまして、減圧法を用いたガスの生産実験を、これも世界で初めて実施をしたところでございます。
まず、砂層型のメタンハイドレートにつきましては、本年三月に、海洋において世界初となりますガスの生産実験を実施いたしました。今回の生産実験の結果をしっかりと検証し、一つ一つまた課題を乗り越えて、平成三十年度までに、商業化に向けた技術開発、技術の確立をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、今年の三月の十二日から六日間でありましたが、海洋において世界初となります減圧法でのガスの生産実験、これは砂層型でありますが、実施をいたしまして、今回、減圧法によりましてメタンハイドレートからガス生産を行うとともに、今後の技術開発に必要となるデータを収集したところであります。
そうした中で、御指摘がありましたように、我が国のＥＥＺ内で、このたび、メタンハイドレート、三月十二日から六日間にわたりまして、渥美半島の八十キロ沖、志摩半島の五十キロ沖で新たに、世界初となる、減圧法によるメタンハイドレートの生産実験を実施いたしました。
御指摘いただきましたように、三月の十六日から十八日までにかけまして、渥美半島から志摩半島の沖合で、減圧法によります、世界初となりますメタンハイドレートガスの生産実験を実施いたしました。今回のガス生産実験では、海洋において世界初となる減圧法によってメタンハイドレートからガス生産を実施するとともに、今後の技術開発等に必要となる技術データ、これもあわせて収集をしたところであります。
ちょっと質問をかえたいと思うんですが、三月十二日に世界初のメタンハイドレートのガス生産実験を開始して、そしてガスの生産を開始できた。これは、資源小国である日本にとって、本当に大きな光明であると思います。
そこで、メタンハイドレートでありますが、今回実施しております二週間の生産実験では、我が国が開発してきた減圧法、これが海洋でも有効に機能いたしまして、ガス生産ができることを確認したわけであります。同時に、現在の技術でどの程度の生産効率があるかを検証するということになっております。
本年の一月下旬から最終的な準備作業に着手しておりますけれども、今般、その最終的ないろいろな準備が整いましたことから、三月十二日の火曜日午前五時四十分から、地層内の圧力を下げまして、メタンハイドレートを水とメタンガスに分解する、そして回収するという、世界初の生産実験を開始いたしました。 その同日の午前九時三十分には、「ちきゅう」の船上におきましてガスの生産が確認されております。
この中で、すべての国に対して、核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇及び使用禁止及びこれらの兵器の廃棄を規定する核兵器条約の早期締結をもたらす多国間交渉を開始することによってその義務を直ちに履行することを重ねて要請する、こういうことが含まれた決議ですが、日本政府は、旧来の政府はこれを棄権してまいりました。 今回も棄権をされたんですが、なぜ棄権されたんでしょうか。
ほど申しましたカーター元大統領を初め四十六カ国からの百名以上の元、現国家元首や文民指導者の核兵器廃絶の声明、また、九六年七月八日のバトラー将軍初め十七カ国の六十名以上の退役将軍たちの、これに日本の自衛隊の元幹部の方も入っています、核兵器のない世界の創出は必要であり、可能であるという声明に言及しながら、かつ、国際司法裁判所の勧告的意見をフォローアップした九七年十二月九日の国連決議が、核兵器の開発、生産、実験
その主文第四項は、核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めたものであります。もし、この多国間交渉が一九九七年に開始をされていたら果たして、今回のようなことが起こらなかったかもしれません。あるいは別の発展があったかもしれません。日本はこの決議に棄権をいたしました。
実質的には、この決議案の中に入っているのは、「核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、威嚇及び使用を禁止し、」カットオフ条約で目的としていることはこの中に全部入っているではないですか。
それは核兵器の開発、生産、 実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めたものであります。交渉開始を求めた決議に日本は棄権をしたわけです。なぜ棄権しなければならないのか。これを推進する、核兵器の廃絶協定の交渉を開始する、そのことについてまでなぜ棄権しなければならなかったのでしょうか。御説明をいただきたい。
三十五カ国提案の決議案は、この勧告的意見を踏まえて、「核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定」の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めました。 核兵器の唯一の被爆国である日本の政府がこれを積極的に支持するのは当然だと思いますが、棄権をした。どうして支持しなかったのでしょう。
の大統領選挙にお出になるかどうか知りませんが、ケネディさん、マーク・ハットフィールドあるいはマクナマラさん、前の国防長官、世界銀行の総裁、それからジョン・Ｋ・カプイス、ハリマン、クリフォード元国防長官、こういう人たちは、アメリカで最も権威のある防衛専門家でありながら、彼らは、これに対して、米ソの核軍備はバランスがとれている、ソ連に対してアメリカはちっとも劣っていない、だから相互検証可能な核兵器の生産、実験
そこで、この問題は、サケ・マスの人工再生産の専門家会議というところで討議が行なわれておるわけでございますが、いままで私どもに入っております情報によりますと、双方の専門家の間で共同水域のサケ・マス再生産効率の改善のための日ソ共同によるサケ・マスの生産実験研究施設を設立運営する、そしてサケ・マスの産卵河山の環境の改善とか人工産卵水路あるいは産卵床を造成する、あるいは人工ふ化の放流技術の向上等について実験研究