2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○塩田博昭君 次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。 現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。
○塩田博昭君 次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。 現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。
その後、今日に米ドルのその信認というのは続いているわけですけれども、現在では、米国内でのシェールガス、事実上の石油の生産増加に伴って、それまで米国が大幅に中東に依存していた石油の輸入も、米国は今や輸出の方が多いという状況になってきています。
中央酪農会議が行った全国酪農基礎調査、生乳生産増加に向けた阻害要因として、北海道の酪農経営者の二八%がこう言っています、酪農政策が今後不透明。政策上の問題で先行きが見えないから、やはり生乳生産増加に阻害の要因があっている、こういうことも明らかになっているわけであります。肉牛でも酪農でも高額の投資が必要になってきているし、これからもそういう傾向にあるわけなんです。
このデータにつきましては東京都が独自に推計したものでありますので詳細につきましては承知しておりませんが、我が国経済を地域的に見た場合、特にこのところの状況といたしましては、自動車や電子部品の生産増加などを背景に、これらの生産拠点が集積している地域、具体的には例えば九州ですとか北陸等でありますが、そうした地域での回復が目立ってございます。
○越智副大臣 今回、今申し上げました政府の経済見通しにおきましては、足元の経済状況を踏まえた上で、経済対策など各種施策の推進等によりまして雇用、所得環境が改善する中で、個人消費は緩やかに増加し、生産増加や企業収益の改善等により設備投資も引き続き増加するなど経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復を見込んでいる、その上での数字でございます。
また、アメリカでは、シェールガス・オイルの生産増加に伴って工業原材料の輸入が減少傾向になっております。中国では、二〇〇〇年代に二桁の成長をしておりましたけれども、不動産バブルの懸念といった副作用もあり、近年はより構造調整を重視した持続可能な成長を目指す政策に転換をしております。その影響が出ているというふうに見られます。
このような中で、今先生御指摘のこの飼料米でございますが、飼料自給率、濃厚飼料の自給率でございますが、これは我が国が二十四年では一二%ということで、一千万トン近いトウモロコシを海外に依存しておるということで、非常に飼料自給率が低い我が国におきましては、水田における飼料用米の生産増加ということは、飼料の安定供給につながるといったようなメリットがあるほか、また、農家側からとってみますと水張り水田で主食用米
しかも、費用便益分析の道路のマニュアルにおいては、便益として渋滞の緩和、交通事故の減少、走行快適性の向上、沿道環境の改善、災害時の代替路確保、交流機会の拡大、新規立地に伴う生産増加や費用、所得の増大というものが概念としてはマニュアルに掲げられておりますけれども、実際に計測評価されておりますのは走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つだけでございます。
昭和二十年代末ごろに小割りの養殖方式が開発をされて、養殖魚の生産増加に大きな貢献をしてまいりました。昭和四十年までは養殖魚のほとんどがブリでしたが、昭和四十年代半ばからマダイの養殖が次第に増加をしてきております。平成五年には、ブリ類では養殖の生産量が五〇%を超えました。
具体的には、域内総生産増加額、製造品出荷額、新規企業立地件数等の目標が盛り込まれるものと想定をいたしております。こうした地域の目標が達成されるよう、全力で支援をしてまいりたいと思います。 サービス産業の生産性についてのお尋ねであります。 我が国サービス産業の生産性の伸びを、OECDのデータベースを用いて各国と比較をしますと、より低い水準にとどまっているわけであります。
残った正規社員の時間外労働と非正規雇用の増加で生産増加を賄っているわけなんです。結局、社会保険料が引き上がっていくものだから、正規雇用で、要は正社員で雇うと社会保険料の負担というのが本当にでかいんですね。 今、社会保険いろいろありますが、年金、医療、介護、雇用保険、全部合わせると支払い給与の一〇%ぐらいですよ、企業家が負担するのは。しかも、保険料というのは税金と違って外形標準的ですね。
この経済効果については、今、委員がおっしゃられましたとおり、全国で見ますと、雇用では十八万人増、あるいは生産増加額も二兆円と、単なる航空ネットワークの充実や航空産業の発展ではなくて、観光振興とか地域の都市再生とか、かなりすそ野の広い経済波及効果が望まれるのではないかと思っております。
それからその後の方ですけれども、北海、メキシコ、アラスカなどでも生産増加傾向はとまって、むしろ今後は減産傾向に入ると予想されているというようなことで、それで最後の方に、OPECといえども生産余力がほとんど残っていないというようなことが書かれてありまして、以上の認識に基づいて、我が国の石油開発政策は強化すべきではあっても弱体化は避けるべきだというふうにおっしゃっていますし、そのあり方については改革すべき
そのことが、消費されない、あるいは実需者に使われない物づくりの方に作用しかねなかったということから、やはりつくられたものが消費者あるいは実需者に歓迎され、そのことによって生産増加の方向につながるようなものでなければいけないだろうということで、この三十条に明確に規定してございますけれども、消費者の需要に即した農業生産の推進ということが主目的であります。
ことしの二月に、安川電機は超メカ事業の大幅な生産増加が見込まれるとして、同社小倉工場で要員増の計画を明らかにしました。外部業者に臨時的な要員を委託する計画を発表しました。それと前後して、二月六日付の西日本新聞に「長期男子製造スタッフ募集」という安川ビジネススタッフの求人広告が掲載されました。これがそうなんですけれども、業種は小型装置の組み立て作業で、勤務先は安川電機の小倉工場内となっています。
大臣の御著書に、これは七、八年前に著されたものでありますけれども、週休二日制を完全に実施した場合に、余暇関連消費増加額が総額二兆八千七百億円、国内生産増加額五兆六千億円、雇用に至っては五十万人の雇用増が望まれるという大きな経済効果を指摘しておられます。そしてまた、時短が達成されたときに、「労働者一人一人が家族を含めて、人間性豊かなくらしのために、目的意識をしっかりもつことが極めて大切である。」
例えば、先ほどお尋ねありました九四年の数字でございますが、これも、猛暑、渇水などの増減を補正した後の排出量増加要因ですが、化学工業など一部産業の生産増加のほかに何かあるかと調べますと、パソコンの生産台数が随分ふえておりまして、このパソコンの電力消費がかなりふえているというふうに推測できる要素がございます。
ただ、このうちどの程度が海外生産増加による直接の効果によるものかということを判定することは非常に難しいところがございます。 もう一点、私どもの公共職業安定機関を通じましていろいろ海外進出を実施している企業に対してヒアリング調査を行った結果がございますけれども、海外進出の実施に伴って国内の従業員数が減少していないという企業の割合というのが、平成六年の八月時点では七二%ということになっております。
しかしながら、供給面、いわゆる生産面の方を見ますと、最近でも世界の耕地面積というのはほ ぼ横ばいのような状況でございまして、今後の耕地面積の拡大ということを見てみますと、ただいまお話がございましたように、砂漠化の進行であるとか、あるいは最近地球環境問題が言われておりまして、肥料や農薬の使用などが制限されるというようなことも起こってまいりますと、これまでのペースでの生産増加はなかなか難しいというような
そういうところで、片方で米の生産増加という制度を残しながら、片方で米の生産調整を行う、こういうことにつきましてはいかがなものかということで、だんだんこの超過累進方式を簡素合理化してきておるわけでございます。