2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
私は是非、大臣にこの国内生産、国内開発の支援を今まで以上に強めていただきたいと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
私は是非、大臣にこの国内生産、国内開発の支援を今まで以上に強めていただきたいと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
今季に起こっている鳥インフルエンザは全てケージ飼いの鶏であるということでありまして、確かに、卵は国内生産、国内消費がほとんどですから、輸入されるものがほとんどないわけですよね。ごく僅か、粉末状のものであるとか液状のものが入ってくるということはあっても、ほとんどの場合は国内生産、国内消費。
このような認識の下、四月十五日及び十六日に開催した医療防護、医療防具等の増産貢献企業との懇談において、私から国内の生産、国内の主要なマスクメーカーや異業種のトップの方々に、生産設備の国内回帰や、それを通じたマスクの国内供給量の確保をお願いをしたところでございまして、現在においてはどうか安心して設備投資してくださいと、余ったら全部我々が買い上げますということを申し上げさせていただいた。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
その点において、国内生産、国内販売の減少の要因解析について、経済産業省の見解をまずお聞きしておきたい。これがわかれば反転できるわけでございますので。 あわせて、質問四としまして、自動車関係諸税を見てみますと、車体課税、燃料課税など自動車取得、維持に係る税が全部で九種類ありまして、その総額が約八・二兆円。
確かに国内生産、国内需要向けというのはかなり減少したんですけれども、ストップではなかったんですね。海外向け、メキシコ、中国等への輸出向けが増加いたしました。これは海外でのラインが立ち上がるということを意味しておりまして、ますます国内の空洞化の懸念が高まってきているというものを実感いたしました。
○吉井委員 新成長戦略で、法人税を下げて国際競争力をつけさせるとしておるわけですが、外需で稼いだものが海外で運用されて還流してこないようでは、国内総生産、国内での成長につながらないのははっきりしています。
その原因は、国内生産、国内支出に占める製造業の比率の低下していること。第二に、製造業の雇用比率の低下は労働から資本への代替が起こっていること。第三、賃金の停滞は経済全体の生産性の低下していることが原因である。そして第四に、非熟練労働の需要縮小はハイテク経済の特徴であるという説明がなされています。
そのほかに、個々の指数でございますけれども、消費支出なりあるいは輸出、鉱工業生産、国内卸売物価、消費者物価指数あるいは失業率、こういうようなものを個々に検討いたしましても、少しは安定してきたという状況が見られておる、そういうところから底入れ感ということを申したのでございます。これは大体固まってきておるんではないかと思っておりまして、夏にかけてこの調子が続いてくれれば幸せだと思っております。
そうなると言えることは、我が国では牛肉の国内生産、国内消費、いわゆる自給率は低いわけでしょう。これが、ますます牛肉の自給率が低下する。となると、国民は、牛肉を食べるために海外から牛肉を輸入する、この量が飛躍的にふえる。その意味するところは、本当に安心な牛肉が海外から今後入ってくるのか、あるいはえたいの知れない牛肉を食べるかもしれない。
まして、国内では、関税化は長期的な関税の引き下げになりますし、日本の米の生産、国内農業に深刻な打撃を与えます。食料自給率も引き下げをもたらすものであって、米の関税化の関連法案は私は直ちに撤回すべきであると考えますが、大臣、まず見解をお聞きしたいと思います。
それから、なぜ米がこの協定の規約の対象に含まれなかったかという理由でございますが、米を対象とするか否かということにつきましてはこの規約の交渉の過程でかつて議論されたことがございますが、米は他の穀物と比べまして生産国内で消費される割合が非常に大きいわけでございます。
とにかく、在庫すればそれだけの倉敷料やまた余分に金がかかるのだというようなことで、経済合理主義一辺倒でそういうものをなるべく削り取ってそれで不足すれば輸入すればいいということでは、肝心の国内生産、国内農業というものを死滅させるもとになるのじゃないでしょうか。運営上はそれは安易でいいかもしれませんが、農林水産を振興しようという農林省としてはそんな安易な道はとってはならぬと思うのです。
もちろんこのシーレーン防衛は、有事における緊急物資の輸入計画、それから国内の生産、国内の備蓄、そういったものと整合して、必要最小限度のものをどこから、何を、幾ら運んでくる、というような政府の基本計画があって初めて防衛庁においてどれだけの兵力を整備するという答えが出てくるわけでございます。
これは前にも別のときに質問したことがあるのですが、Ｐ３ＣにしろＦ１５にしろＥ２Ｃにしろ、ライセンス生産、国内生産とそれからできたものを輸入するのとに分かれておるわけですね、物によっては。そうすると、ライセンス生産というのは具体的にはどういうふうな形で行われておるのですか。
○参考人（大熊政崇君） 前にもお答えしたのと同じでございますけれども、日本の自動車会社の生産、国内及び輸出を含めまして非常に成長が鈍化しております。
そういうむずかしい状況のもとではございますが、生産者団体等におきましてもチーズの生産、国内産をもって充てることに今後努力を進めたいという意向もあるやに聞いておりますので、私どももそういった方向は育てるように努力してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、経過的に申し上げますと、アメリカとかカナダとか豪州といったような生産国の中で非常に利害が対立いたしまして、生産国内の共同歩調といいますか、それがとれなかったわけでございます。
すでに化成肥料におきましては、この過剰投資、過剰生産、国内の大変なオーバーフローに対しましていま答申が出されまして、九十一万トン計画に対して二〇％、約十九万トンをカットする、このことが化学肥料問題の答申として出されております。
これを車種別に見ますと、乗用車のシェアは生産、国内販売、輸出とも前期の七一ないし七二％から今期の六九％へと、わずかながら低下が見られました。 現に輸出状況を見ますと、仕向け地の三大国は、米国三五％、サウジアラビア一〇％及びオーストラリア七％であります。 会社首脳部の説明内容は次のとおりであります。