2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
もう一つは、農地が宅地転用できやすいという特性を持っているために、農地法の適用外にあるために、農地の価格が上がってしまって農地の流動化が進まない、農業生産向上に支障を来してしまいます、こうなっているわけです。
もう一つは、農地が宅地転用できやすいという特性を持っているために、農地法の適用外にあるために、農地の価格が上がってしまって農地の流動化が進まない、農業生産向上に支障を来してしまいます、こうなっているわけです。
この改革を後押しするため、三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産向上への取組を支援してまいります。全国の浜に直接伺い、改革の内容を丁寧に説明しながら、水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業とするため、水産政策を総動員してまいります。
さらには、ICTを活用した施業の集約化、路網整備ですとか、高性能の林業機械の導入によります林業の生産向上も図ってまいりたいと思っております。さらには、緑の雇用事業等を通じた人材の育成確保を図ることもいたしております。
そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、我が国の労働生産性の上昇率を二〇二〇年までの三年間において年二%向上させるという目標を掲げているところでございますので、その目標の実現に向けて、今回の働き方改革に加えて、厚労省の関係でいえば、中小企業・小規模事業者の賃上げ、生産向上に向けたICT化などの設備投資やコンサルティングなどの費用助成、あるいは
今申し上げたノウハウの提供等については、先ほど申し上げた、働き方改革推進支援センターにおいてコンサルティングを無料で実施をする、あるいは様々なセミナーや出張相談会を行う、あるいはよろず支援拠点という、これ経産省がやっておられますけれども、それと連携を図って生産向上、IT投資など企業経営に関する相談なんかを実施する、こういったことをしっかり進める中で、年次有給休暇の取得促進がそれぞれの企業において具体的
十五億円も金掛けて、これの効果が一体どれだけ出てくるのかなというふうに思うわけですし、ただ、ほかの予算では、最低賃金や賃金引上げに向けた生産向上のための支援等とかで二百五十三億円とか、こういったものを含めると五百七十七億円のこれ全部で予算が、これ重複もあると思いますけれども、付いていると思うんですね。
それでも、長期的な影響として国産材の価格下落が懸念されることもあり、生産向上とかコスト削減によりまして、国内林産業の競争力強化のための国内対策を講じることとしてございます。 このように、交渉による国境措置と国産材の競争力強化のための国内対策によりまして、国産材の価格低下の影響も含めて影響を生じさせないための措置に万全を期すこととしてございます。
他方、地域を見渡しますと、企業なんでございますけれども、経営改善でありますとか事業再生でありますとか生産向上等が必要な企業が多数存在しております。
こういった中で五%の生産向上を達成するためには、作物構成の変更に加えて、労働生産性、土地生産性そして全要素生産性の引上げが欠かせません。そのための振興のあり方が基本計画で示されていたわけであります。 このように発展していくために、その出発点である現在の生産の足場固めをすることが必要であり、今回の経営安定対策、体質強化対策が重要な役割を果たすということであります。
平成二十九年度の補正予算におきましては、合板・製材・集成材国際競争力強化対策、それから平成三十年度予算におきましては、林業成長産業化総合対策を措置してございまして、川上から川下までが連携した取組を総合的に支援する新たなスキームのもとで、中小の製材工場が生産向上に資する機械、設備を導入する場合も含め、木材加工流通施設の整備を支援しているところでございます。
総理は、今国会の施政方針演説におきまして、我が国を取り巻く広大な海には豊かな恵みがある、漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産向上への創意工夫を生かすと、力強いメッセージとともに述べていただきました。大変すばらしいことだと考えております。
大切なことは、あくまで、中小企業の目線に立って中小企業の資金需要に対応しつつ、経営改善、再生、生産向上につながる支援を行っていくことと考えております。
今度、生産向上設備投資に二千万かけましたと言ったら、それも経費で落ちるんですよ。また、所得拡大促進といって五名以上の人をふやしたら、年収が五百万円ふえましたと言ったら、二千五百万かかりましたと、これもまた経費で落ちるんです。ここまでは経費で落ちるからいいんですよね。
北海道の畑作農業というのは、専業的な農家を主体として、安全で安心な畑作物の安定供給を図ろうと、現場の皆さんは、生産向上や高品質化に向けて懸命な努力をしております。 こうした中で、本年八月に相次いで北海道を襲った台風あるいは大雨により、農業関係にも甚大な被害を受けてしまいました。
そんな形で、農林水産業において、宇宙利用による農業や、これは林業、水産業も含みますけれど、生産向上にどのように取り組んでいくかということを農林水産省にお聞かせいただきたいと思います。
主に平地における農業の生産向上及び農産物の質的向上に向けて抜本的改革を実施することを提案するって、この先どうなっていくんですかね。これもう利益相反そのものじゃないかというお話なんですよ。 こんな状況で、この先の日本の未来というのはどのような形になっていくのか、時間は短いですけれども、食料自給率という部分の大切さも含めて、もう一度、鈴木先生、御意見をお伺い願えますか。
そういうことを考えまして、我々は、畜産クラスター等の事業を入れさせていただきまして、家族経営の方々もしっかり生産コストの削減に取り組んでいただけるように支援をしておりますし、また、優良な種豚の導入を図る等々の生産向上に対する支援もさせていただいているところでございます。
また、担い手への農地の集積というのも三十五万ヘクタール実は増えておりますし、新規就農青年、いわゆる三十九歳以下の数も、平成六年は六千三百人であったものが平成十年は一万一千百人となりましたので、四千八百人増えているとかという、そういう効果の出ている面もあることも御承知おきをいただきたいと思っておりますが、温泉施設などの整備とか広域農道も批判をされるところでありますけれども、農業の生産向上や成長産業化に
例えば、内閣府のプロフェッショナル人材事業、これは、さきの補正で手当てされた十五億円強の事業ではありますけれども、地方の中堅・中小企業の生産向上に必要なプロフェッショナル人材を都市圏から地方へ還流させるという目的のための仕組みだそうです。
えば、今年の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、これは企業立地に係る集積区域における特別償却制度というのがございまして、これは各省の政策評価においてはそこそこの評価がされていたわけでありますけれども、中身を見ていくと、やはり適用件数が企業立地の目的を達成するための税制の措置としては少し少ないんではないかということでこれは廃止をいたしまして、先ほど先生から御質問のございました生産向上設備促進税制