2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
例えば、日本の基幹産業、自動車産業でございますけれども、九州の生産台数は全国の約一四%を占めておりまして、山口県は、その生産を支える部品工場が立地しております。部品輸送に、七割以上がトラック輸送でこの関門海峡を横断しておりまして、サプライチェーンがこれを支えておるところでございます。
今回、ルノーと対象になっている日産なんですけれども、日産もそもそも日本発祥の企業なんですけれども、ルノーが四三・四%の株を持っていて、外国人株式保有比率が六三%、解任前の状況で、取締役九人のうち四人が外国人、日産の世界生産台数は五百六十七万台、うち日本で九十九万台、生産比率は一七%というような状況で、日産について今申し上げましたけれども、日産、我が国発祥の企業であり、日本に雇用をそれなりに抱えているとは
一枚目に、戦後一九四六年から二〇一七年までの自動車の国内の生産や販売、それから輸出や海外生産台数というものを折れ線グラフでまとめたものをお配りをさせていただきました。これが今の自動車産業の置かれている状況でありまして、過去からの経緯をまとめたものとなります。 一番注目をいただきたいのは国内の生産台数であります。緑色の線になりますが、これは、ちょうどバブル期、一九九〇年がピークです。
それから、生産台数が減ったというのは、これは、いろいろ国内の若い人の車に対する需要というものが減ってきているのは確かなんで、我々の世代のときのように何より先にまずは車なんて時代じゃなくて、今は、車よりはファッションとか、車よりは携帯とか、そういう話になっていますんで、需要の度合いが違ってきたのは、人口が減ったのと、もう一個はやっぱり、東京を含め周辺では公共機関のレベルがえらく発達してきましたんで、その
先ほど申し上げました普及方策を通じまして、生産台数の増加による価格の低廉化あるいは認知度の向上が進み、これらの課題が克服されて、離島での電気自動車の普及が進展するように、引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。
この十年間だけでも、二〇〇六年の七十万台から比べると五〇%近く生産台数が減っていると。 ちなみに、原付一種、いわゆる五十㏄が四十七万八千台から十六万三千という三四%減、原付二種、五十一㏄から百二十五㏄までが八万二千台から十万三千台、一二五%、これは二五%上がっているんですね。
皆、ここにずらっと四、五人いらっしゃいますけれども、自動車の生産台数は、私ども福岡県も愛知県に次いで多いので、非常に気になっているところではあるのですが。 かつて、車は三百八十万台、九十万台を輸出していたものが、今、百六十万台ぐらい。
自動車の国内生産台数と国内販売台数でございますが、委員御指摘のとおり、一九九七年度はそれぞれ約一千七十八万台と約六百二十八万台でございましたが、二〇一五年度には約九百十九万台と約四百九十四万台になっており、それぞれ中長期的に減少傾向にございます。
今、パネルへ出していただいているその海外生産台数の数字はどうも暦年ベース、一月から十二月、国内生産の方は逆に年度、四月から三月、両方使われているようで、私は、ちょっと今、年度ベースしか持っていませんので、トレンドは変わりませんから年度ベースの数字でお話をさせていただきたいと思いますが、リーマン・ショックの二〇〇八年度に、まず海外生産については千四十八万台と底を打ちました。
世耕大臣、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の自動車産業の海外生産台数と海外雇用、国内生産台数と国内雇用の推移をちょっと簡潔に説明していただけますか。
こうした中で乗用車等の関税撤廃までの期間が非常に長くなったことは、輸出台数に影響し、国内の生産台数の確保や雇用維持の観点からは課題を残したと考えます。日EU・EPA、日中韓FTA等では、今回の長い関税撤廃を前提としない、このことを約束してください。答弁をお願いします。 また、投資家と国との間の紛争解決手続であるISDSについて伺います。
ですから、実はアメリカでつくっている生産台数の方が多い。そこで必要とされる部品について関税撤廃がとれたというのは非常によかったというふうに思います。 最後でございますけれども、TPP、そういうふうに考えてまいりますと、国際政治経済、インターナショナルポリティカルエコノミーの観点からいってもこれは非常に重要である。
(資料提示)このグラフには四本、線がございますので、細かいところは少しはしょらせていただきますが、まず緑色の線、国内の産業の今の実態ということで御説明をさせていただきますが、緑色の線、これが今、日本の国内で造られている自動車の生産台数を示したグラフになっております。
次に、自動車の海外生産比率ということについてのお尋ねでございますけれども、こちらは一般社団法人日本自動車工業会の統計によりますと、日本国内で自動車を生産しているメーカーは十二社ございまして、二〇一五年、こちらは暦年でございますが、この暦年二〇一五年におきます国内生産台数は約九百三十万台、海外生産台数は約一千八百万台でございますので、海外生産比率は約六六%となってございます。
同製作所におきましては、生産台数の約六割が軽自動車であります。工場の操業あるいは販売の停止期間いかんによっては、協力会社あるいは下請とか孫請、さらには運送業者、昨日は、さらにそれが販売業者並びに利用、理容・美容業に至るまで非常に三菱に依存している、関係のある様々な産業、企業、いろんな販売店等があると、こういう話題でございました。
そこで、今回、この熊本地震について、四月二十日の、官房長官が、この熊本地震は大震災級に当たらないという認識について少し大臣の認識をお聞かせいただきたいんですけれども、これは経済産業省の調べでも、九州地方大半、半導体の出荷が一兆四千億を超えておるということを聞いておりますし、延べ八百九十二か所などの半導体関連事業所が集まっているとも聞いておりまして、トヨタなど自動車産業生産拠点も多く、二〇一五年の生産台数
あえて私が海外の話云々かんぬんを今長々お話をさせていただいたのは、もう一度一ページ目に戻っていただきまして、国内の生産台数を気にしているんです。 国内の生産台数、今、一千万台ぐらいのレベルをこの二十年来推移をしてきていると軽く言いましたけれども、実はこれは、結果として推移をしてきているのではなくて、推移できるように企業が努力をしているというのが実態であります。
一番上の緑色の国内生産台数という数字を見ていただくと、戦後しばらく低迷期はございましたけれども、その後一九六〇年代から大きく国内の生産台数は伸びていくという経緯をたどっていきます。一九九〇年にピークを迎えまして、そのときは千三百四十九万台という数字が国内で生産をされていた。
ここで、一番最後にありました青い線になります、海外生産台数という線がここに来て登場をいたします。実はこれより前の段階のデータが、なかなか詳しいデータがなくてここには記載をしておりませんが、ただ、ここに載せていれば問題ないということでお載せをいたしました。
○小川敏夫君 石原大臣は知らないよと独り言を言ったそうですけれども、昨年の現代・起亜グループの生産台数は七百七十六万台です。トヨタが一千万台、ホンダや日産よりも多いんですよ。大変な競争相手じゃないですか。そういう認識はないですか。
それから、自動車というのは、愛知県に次いで福岡県というのが生産台数が多い県なんですけれども、当然のこととして、そこで抱えております従業員、雇用しておられる従業員の数というものは、極めて裾野の広い仕事なものですから、そういった意味では、地方の工場のあるところ等々、また部品を納入しておられるところ、加えて車の修理等々を考えますと、その与える影響というのは極めて幅の広い産業というのが私どもの基本的な理解です
毎日の生産台数も正社員、期間工のパートよりも倍以上こなし、私は仕事に自信と誇りを持って会社のために一生懸命働いてきました。 リーマン・ショック当時、大企業による身勝手な派遣切りが全国で当たり前のように横行していました。私もいつ首を切られるかと不安の毎日でしたが、突然その瞬間が訪れました。