今、全体の受注状況でございますが、海外のプロジェクトにおけます我が国の鉄道車両、さらにその車両の部品、信号保安装置の受注状況、国土交通省の鉄道車両等生産動態統計調査によって把握しておりますが、最近の五カ年の実績で申し上げますと、海外からの受注による生産実績はふえておりまして、五カ年では、年間の平均生産額が約一千億でございます。
○岩尾政府参考人 薬事工業生産動態統計によれば、平成十四年のソフトコンタクトレンズの生産量、国内生産、輸入合わせて約六億六千百三十一万個であります。このうち国内生産分が約三百四十七万個ですから全体の〇・五％。残りの九九・五％は輸入分で、約六億五千七百八十四万個であります。
それから、従来、速報値で利用しておりました需要側統計に加えまして、生産動態統計などの供給側統計の利用を大幅に拡充すると。 それから、季節調整については足下の経済動向をできるだけ的確に表す必要がありますから、要は直近の期まで、今回でしたら七—九月期までのデータを入れて季節調整をばっとやるということによって、早期化とより精度を高めたということであります。
平成七年度の薬事工業生産動態統計年報から見た先発品と後発品の影響額等によりますと、不整脈用剤であります塩酸プロプラノロール錠十ミリグラム、生産額は二十四億三千六百八十六万円、生産数量は一億六千百五十一万錠になっています。このすべてを先発品のインデラル錠十ミリグラムを使ったとすると、薬価は二十一円八十銭ですから、生産数量と掛け合わせ三十五億二千九十六万円となります。
これは、平成七年薬事工業生産動態統計、これも厚生省で発表しておりますが、これをもとに推計をいたしました。この中に、医療用医薬品の国内出荷金額というのがございます。これが五兆五千億円でございます。 さらに、流通過程でのコストとしまして、卸業者のマージン、これを二千二億円というふうに見込みました。
これは薬事工業生産動態統計年報によっております。それが一九八八年には国内と輸入を合わせて十六万六千九、そして一九八九年には二十五万三千九百七。わずか五年間に二十九倍に激増しています。この状態については、同様の認識ですね。
○田辺説明員 先生御指摘の中でワードプロセッサーでございますが、ワードプロセッサーにつきましては生産動態統計で私ども把握していろわけでございます。 〔小杉主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕 五十七年の生産台数で約三万五千台、五十八年で約九万六千台と急速に伸びております。
最近の生産動態統計、通産省の統計でございますが、それによりまして数字を申し上げますと、五十七年で台数にいたしまして九千七百二十三台でございます。金額にいたしますと七千九百七十五億円のボイラーがいま生産をされてございます。一般用のボイラーと比較いたしますと、台数では大体六八・七％、金額ではまだ少のうございまして四％程度にとどまっております。
しかも、実はこれは輸出の台数の方が生産の台数よりも多いという話でございますので、いろいろ通産省等を通じて調べましたところ、この日本工作機械工業会でつくっております工作機械主要統計というのは、どうもわれわれのところと違うと思われる、これは推定でございますが、生産動態統計では従業員五十人以上の企業による生産のみを対象としているということに対しまして、通関統計の方は、ただいま申し上げましたように、一件十万円以上
○長門説明員 避妊薬といたしましてわが国で生産しておりますものは、薬事工業生産動態統計という統計で把握いたしておりますが、直近の昭和五十四年におきましては、金額にいたしまして二億五千六百万円の生産高ということに相なっております。
これも厚生省の方からいただいた数字でございますからちょっと確認をしますと、昭和四十八年の日本の抗がん剤の生産高、薬事工業生産動態統計を見ますと四十四億でございました。これがずっと伸びてまいりまして昭和五十三年、五十四年になりますと、五十三年は九百五十八億に伸びております。二十一倍です。そして五十四年には千七十七億、二十四・三倍にふえてきておるわけです。
しかし、薬事工業生産動態統計というので見てみますと、抗生物質は昭和三十五年を一とした場合に五十三年は三七という、十八年間に三十七倍に生産が上がった。薬会社は要らない薬を、全部要らないとは言いませんが、要らない薬を三十七倍にふやしている。この生産に支えられて、あなたがおっしゃるように、薬の製造会社はもうけているということです。あなたのおっしゃるとおりですよね。
社会医療調査の数値を用いて推計いたしました薬剤費の額、それからさらに薬事工業生産動態統計でございますが、その医療用医薬品生産金額、これを差し引いた額の差額を推計してまいりますと、五十二年度で約七千四百億程度だと思います。
その場合にとります指標の資料でございますが、生産動態統計等、公的統計に出ておるものはそれによるわけでございますが、それが得られませんものについては、関係業界が、たとえばその地場産業がＡ県、Ｂ県両方にまたがって存在するとしました場合に、それが全国のその業種のシェアから見て相当程度あるという場合には、その業界のデータも活用することで従来一応対処いたしております。
私は、薬事工業生産動態統計年報、これに基づいていま申し上げているわけです。この推計について、これは全く有島さんのでたらめやということにはいきませんね。その点はどうですか。
最初の行政指導は二月の指導でございまして、その際には、先ほども申し上げましたように、クレヨン、クレパス、運動ぐつ、ノート、学習帳、生徒用スチール机、ざら紙につきまして、一割ないし三割の引き下げ指導を行なったわけでございますが、この場合には、業界からのヒヤリングももちろん行ないましたけれども、それとは別に、卸売り物価指数、消費者物価指数、あるいは工業統計、それから生産動態統計あるいは業界統計、主要事業
○山形政府委員 従来生産動態統計に基づきまして各油種別の月ごとの在庫は発表いたしておりますので、これは全体といたしましては発表いたします。企業別は、先ほど大臣からもお話がございましたように、私のほうで正式に出すことはむしろ現段階では混乱のもとではないかと思っております。
ただ、私どもの立場から申しますと、通産省の生産動態統計におきましては、こういう特殊な組み込み用のものは、実は台数計算に入っておりません。