2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
あと、費用に関しまして言うと、いろんな試算がございまして、かなり大量生産効果があると。例えば、ヨーロッパのウインドファームのように百基ぐらいまとめてやると実は物すごく値段下がるという試算もありますので、それはこれからの課題であって、その辺がうまくいけば日本の海はかなり風力発電に利用できるんじゃないかというふうに考えております。
あと、費用に関しまして言うと、いろんな試算がございまして、かなり大量生産効果があると。例えば、ヨーロッパのウインドファームのように百基ぐらいまとめてやると実は物すごく値段下がるという試算もありますので、それはこれからの課題であって、その辺がうまくいけば日本の海はかなり風力発電に利用できるんじゃないかというふうに考えております。
そういう意味で、やっぱり海外メーカーの方がもう年間何千基みたいに造っているので、やっぱり大量生産効果で安かったんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、輸入風車はもちろんリーズナブルな値段で入ってくるとは思いますけれども、その四円とかそういう話はまたちょっと別かなと思います。
ということは、生産効果の高いいろんな財政支出があるわけですから、それは科学技術の振興策もありますし、教育の問題、福祉もあります。それから公共投資という最も資本的な支出がありますし、こういった財政出動をもっとやって、日本銀行がそれをサポートする体制にあるわけですから、今は。昔の日本銀行ではありませんから。金融支援型の財政出動をやれば生産はどんどんもっと増えるわけです。
結局、私たちがやらなければならないのは、いかに農業の生産効果を上げるのか、農業の粗生産額を上げていくのか、そして皆さんたちのやる気を出していくのか。所得を固定すれば、所得を補償すればそれで農業が持続できるということではないんです。その中で、そういうことをずっとやっていると、農業そのものはもう小さなものにしぼんでしまうんです。
この内訳を、お手元にお配りした資料の一の中に年総効果額としてこの内訳を書かせていただいておりますけれども、作物生産効果、一番上です、作物生産効果は二十六億四千万から三十億一千二百万という形で、若干増えていますけれども、ほとんど変わっていないと言っても、この全体の増加額から比べてみるとほとんど変わっていないと言ってもいいと思います。一方で、災害防止効果が大きく増えています。
ですから、直接的な農業に対する効果が大きいという前提でこの事業が行われていると思いますけれども、この一枚目、資料一に戻っていただきますと、作物生産効果というのが、費用対効果でいえば〇・三二、それが第二回変更では〇・〇八になりました。
上から作物生産効果、災害防止効果、国土造成効果、その他となっていますね。それで、妥当投資額として下に全部まとめられています。千三百九十億が、第一回変更、第二回変更に伴って二千五百九十億、二千百二十億という妥当投資額になっている。これとの比較で費用対効果が考えられているわけでございます。 この中で一番大きいのが災害防止効果ですね。見ていただくとわかります。
その計画変更時におきましては、作物の生産効果の基礎となります導入作物及び作物単価・単収、さらに災害防止効果の基礎となる背後地に存在する各種の資産の数量、価格などについて、平成十年度を基準とした当時の最新データに基づいてこれを見直すとともに、効果の算定につきましても、現在でも一般的に用いられておりますが、その算定手法によりまして測定の見直しを行っておりまして、このような経済効果の算定を行ったことにより
その際の経済効果の算定に当たりましては、なぜこんなに事業費が伸びたのに、経済効果、費用対効果について言いますと一・〇一ということになっているのかという御疑問だと思いますけれども、これは作物の生産効果の基礎となります導入作物とか作物の単価、単収というものを見直しております。二つ目は、災害防止効果の基礎となります背後地がございます。
これは農林水産省さんからちょうだいした数字を基に算出したんですが、逆に作物の生産効果の部分は、当初〇・三二ぐらいあったものが第一回目には〇・一九と、大幅に減っているんですね。そういう意味では、ここの部分はむしろ費用対効果を押し上げるふうには働かないわけであります。
○国務大臣（若林正俊君） まず、委員がお配りになりました資料の中のまず作物生産効果の部分でございます。作物生産効果は、率としてはこのような落ち方をしておりますけれども、額でいいますと、作物生産効果は、当初計画が四百三十億でありましたのが、第一回の変更の時点では四百八十億というふうに計算をいたしております。なお、第二回は、この面積を半分にしましたので、その効果は二百十億と減っております。
ただ、地方の振興という観点から、むしろ政策をやる場合には、どうしても何かやる場合には、むしろ需要側ではなくて、その行った投資がどのような生産効果を持つかというような、まさにサプライサイドに着目したようなことを、これはやはり、現実に今までもいろいろ首長さんはお考えだし、今後とも、そういう発想といいますか問題意識は、私は、地方の運営にとって必要ではないかというふうに思っております。
ですから、地主さんはすごく得、得していると言うとちょっと語弊がありますが、大変あれが、地料が利潤だとすれば相当な利潤率になっているので、ちょっとそれはクオートしておかなきゃいけませんが、いずれにしても生産効果、雇用効果、これはもう基地でない方がいいに決まっています、と思います。
そういう意味では、今の観光というものの経済効果というものはどれくらいあるかということは、少なくとも生産効果というのは約五十兆円あるという試算もされております。また、雇用効果というのは、四百万人の雇用創出効果がある。これも数字の上ですから、これを信じる信じないは別としても、過大だといってもそれに近い効果はあることはあるんですね。それを私たちはしなきゃいけない。
平成十年の会計検査院の決算検査報告で、魚礁問題を取り上げまして検査をしたところ、百三十事業主体が実施した三百四十四の事業においては漁獲量が生産効果期待値に達している、こういう評価をなして、一方では、九十七の事業主体が実施した二百十二事業においては生産効果期待量に達していなかったということで、ざっと言えば、五分の三は成功だけれども、五分の二は失敗である、このような評価と、金額的には国費十三億円がある意味
生産効果が六兆六千億、雇用効果が三十万六千人。ですから、こういう状況であれば、もっともっと、これだけの経済波及効果をもたらすものでありますから、観光行政についてもっと強力に行うべきではないだろうかと。私は、これはいろいろ政府にも戦略会議がたくさんございます。
そして、観光におきます産業の生産効果、これは国内総生産額の少なくとも五・七％の五十四兆円でございます。そして、雇用効果というのは、総雇用総数の六・三％、約四百二十二万人と我が国土交通省の計算では出ております。
今日はちょっと時間がないので、一つ一つ問題点の指摘にとどめて、後また議論の場があれば議論していきたいと思うんですが、作物の生産効果にも疑問があります。 私は、五日に現地に行って干拓地の現状を見てきました。ヨシを刈り払って大型耕運機で潟土をすき返す工事をしていました。干拓事業所の説明では、これは雨にさらして塩分を抜くためだと言っていました。
年効果額は、作物生産効果、維持管理費節減効果、災害防止効果、一般交通等経費節減効果及び国土造成効果について算定し、総額は百三十四億円となっているわけでございます。この結果、妥当投資額は、平成十三年度時点の換算で約二千百二十五億円となっております。 他方、本事業の平成十三年度時点における換算総事業費は二千五百五十四億円でありまして、費用対効果は〇・八三となっているものであります。
それが、九九年の変更で災害防止効果は実に五八・八％にふえ、逆に作物生産効果はわずか一八・五％まで下がってしまいました。今回さらに農地造成面積が半減すれば、この傾向は一層大きくなります。 大臣は、これでもこれが本来の土地改良法上の事業たり得ると言い張るのかどうか、承りたい。
しかも、中身を見れば、作物生産効果は全体のわずか一八・五％、災害防止効果が五八・八％、国土造成効果が二〇・三％と、農業とは関係ない効果が大部分であります。これでは、農水省はいつから国土交通省になったのかと言いたくもなります。 ところが、今度の見直しで、農地は約半分になる。作物生産効果が現計画より下がり、費用対効果が一を切ってしまうことはだれが考えても明らかではないでしょうか。
今回の事業縮小案では、作物生産効果と国土造成効果、これも半減することになります。ですから、農水省の試算方式に従っても費用対効果は〇・八二に落ち込みます。これは、土地改良事業法の要件を満たせないということになります。 縮小計画案の費用対効果分析、これはどうなっているのでしょうか。
観光の問題については、今日まで国土交通省、いろんな取り組みをしてまいりましたが、具体的に一つだけ、産業連関表を用いました平成十二年の分析でございますが、観光に関する直接消費によりもたらされます生産効果は約二十二兆円、雇用効果は約二百万人と推計をされておりますし、二次的な経済波及効果は五十四兆円と四百二十万人というふうに推計されておるわけであります。
例えば、作物生産効果などもございますけれども、これにつきましては長崎県の諫早湾干拓営農構想検討委員会というようなところでの検討内容を踏まえた営農計画に基づいておりますし、また災害防止効果、これにつきましては、背後低平地における資産の賦存量、それから評価額の変動、こういうようなものを見直した結果となっております。
住宅建設の経済効果というものが、生産の誘発効果としては少なくとも住宅投資の一・九倍あったということも事実でございまして、金額にすれば、住宅投資が二十一・八兆円で、生産効果というものが四十二・五兆円にも及ぶということも大きな役割。また、耐久消費財の購入等、これは一世帯当たり二百二十六万円ということでございますから、そういう意味で大きな経済効果を持ってきた。
そういう意味では、少なくとも住宅投資が二十一兆円ありますと生産効果というのは四十二兆円にも及ぶというような効果が出ていますし、耐久消費財に関しましても、関連のものを買ってくださいますので、これも少なくともその効果は、一つの公庫の調査によりますと、値にしますと一世帯当たり二百二十六万円の波及効果があると。