2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
食品中の放射性物質の検査につきましては、国が定めたガイドラインに基づき、地方自治体におきまして、食品の品目ごとに、放射性物質の検出状況や生産、出荷等の実態に応じまして、計画的にモニタリング検査を実施しております。福島県におきましては、これらに加え、米の全袋検査などにも取り組んでいると承知をいたしております。
食品中の放射性物質の検査につきましては、国が定めたガイドラインに基づき、地方自治体におきまして、食品の品目ごとに、放射性物質の検出状況や生産、出荷等の実態に応じまして、計画的にモニタリング検査を実施しております。福島県におきましては、これらに加え、米の全袋検査などにも取り組んでいると承知をいたしております。
今回の野菜の生産出荷等に関しての法改正については基本的に賛成の立場ですけれども、念のために法案の改正について二、三質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正で、国は新たに野菜の供給見通しを立てて公表することになりましたが、この供給見通しを立てるに当たっての調査、数量決定、公表の方針についてお伺いをしたいと思います。
円相場もこのところ百五円前後で安定しておりますし、その円相場のもとで、景気は、少なくとも鉱工業生産、出荷等で見る限り、七—九に増加率が加速した上に、予測指数を見ますと、十月にわずかに下がった後、十一月に大きく上がるということで、十—十二も生産上昇、出荷増加、こういう形になっております。
皆様御高承のとおり、近時の我が国経済は緩やかながら回復の方向に向かっているものの、中小企業の生産、出荷等はいまだ低水準で推移しており、在庫調整にもおくれが見られ、また設備投資計画も依然慎重であります。加えて、円高等を背景とした海外生産の増強、海外からの部品調達の拡大等により、国内産業のいわゆる空洞化が懸念されております。
したがいまして、私個人としては、この景気が底を打ちつつある、あるいは今打ちつつある状況にあるということは個人的にはかなり強い気持ちは持っておるわけでございますが、なおしかし、特に今後注意をしなければいけない点としては、受注や生産、出荷等に見られた二月、三月のいわゆる期末要因、そういうものがあり、そしてその期末要因の反動がこの四月、五月でどういうふうに出てくるのかということは、これから実は実際の数字が
したがいまして、現在、一部に回復に向けた動きが見られることは事実であって、受注、生産、出荷等に見られた期末要因の変動の程度も含めて今後の推移を注目していかなければならない。それと同時に、今後の景気の足取りを確かなものとするために今般の新総合経済対策の着実な実施を図ってまいりたい、このように感じております。
まず、公定歩合につきましては日銀の専管事項であることは申すまでもないんですが、景気動向そのものを考えますると、生産、出荷等が弱含みであると、こういうことはもう既に経企庁の方からもそれとなくいろいろの面で月例報告会議等で聞き及んでおりました。それからまた、資金繰り等を理由とした設備投資そのものの下方修正というものが見られるということもこれも実態でございましょう。
また、各社のその他ヒアリングもさせていただいたわけでございますが、そういった情報によりまして把握いたしますと、全体的に申しますと、特徴的には生産、出荷等がやはり弱含んできているのではないか。また、意図せざる在庫増も含め在庫水準が高くなってきているんではないかといったことが一つございます。
航空貨物の輸送というものは、生産、出荷等の観点から、やはり日本から出るときには夜中に出るのが非常に要望が強いわけでございます。そういった、今後日本の経済が航空輸送に適した経済構造になっていき、航空貨物というものは他の輸送の伸びに比べればなおやはり当分の間は大きく伸びていく、したがって航空機の貨物輸送のウエートというものが高まっていくというふうなことが予想できます。
追加的な対策をいつごろ講じるつもりかという御質問でございますが、先般決定いたしました四月五日の対策の効果がどのくらい出てくるのかというようなこと、それから、もちろん民間部門での自律的な回復、先ほど御説明したような萌芽が見えると思いますが、これがどの程度になっていくかということ、ＧＮＰ統計で申しますと、まだ一—三月しかわかっておりませんが、その他生産、出荷等々個別の指標は四月、五月とわかっておりますが
○政府委員（佐野宏哉君） 飼料作物につきましては五十三年度以降農家の意向調査、それから生産、出荷等の状況調査を実施をいたしておるところでございます。 それで、これを主産県について実施をしておるわけでございますが、現在の段階では損害評価等の保険技術的な問題、あるいは持続的な保険需要があるかどうかという問題、そういう点についてまだ問題が残されております。
そこで、果樹の生産出荷等に関しまして農家と密接な関係を持っておりますところの出荷団体に取りまとめをお願いいたしまして、集団加入を促進するということを考えております。この方法としましては、一定数及び一定割合以上の加入の取りまとめを行った出荷団体等に対しまして奨励金を交付するという措置をとりたいというふうに考えまして、現在検討いたしておるところでございます。
すなわち、生産、出荷等は昨年の末ごろより非常に高いテンポで上昇を続けておりまして、まあ輸出は不調でございますけれども、内需中心に需要の拡大が続いております。特に先生おっしゃいましたように、消費、それから設備投資が非常に順調でございます。 今後の見通しでございますけれども、問題が全くないわけではございません。一つは、ＯＰＥＣによる油の値上げでございます。もう一つは卸売物価の動向でございます。
と申しますのは、五十三年度におきましては公共事業等の大幅な拡大とか追加を行いまして、また、その施行促進ということに努めてきたわけでございますが、その効果もございまして、最近の経済動向を見ますと生産、出荷等が順調に拡大しております。また稼働率の上昇、有効求人倍率の改善等が見られておりますので、国内需要を中心とした順調な景気の回復が進んでいるように思われます。
○鈴木一弘君 日米会談の中で語り合われた経済成長七％の問題ですね、その達成について伺いたいんですが、現在の経済の諸指標を見ていると、生産、出荷等に若干の明るさがある。しかし個人消費、それから民間設備投資、こういうのは動き出していない。これが基本的に公共投資に引っ張られたもので、民需の盛り上がりではない、こういうふうに思われます。
たとえば企業収益でございますが、昨年の九月期では約七割ぐらい回復し、十一月時点の調査ではこの三月期にさらに一〇％ぐらい向上するという結果が出ておりましたのが、今度の二月時点の調査では三・八％にとどまるというようなことがございますし、生産、出荷等の実績並びに見込みにつきましては、やや上向きではございますが、必ずしも勢いがない。いわゆる在庫調整が少し先にずれ込んでおるような感じの結果が出ております。
それじゃこの景気、経済情勢はどうなるのだということでございますが、これは非常にむずかしい見通しと私は受けとめておりまして、いままでにない俗に言う構造不況とでも申しますか、ことし一－三月は生産、出荷等非常に伸びましたけれども、四－六、七－九、ことに八月、九月はどうも生産が余り伸びない。出荷も余りあれしない。政府で立てられた十月の見通しも余りよくない。
また、生産、出荷等をマクロ的に見た場合、回復基調にあるとしても、ミクロの景気が回復せず、依然として水面下に停滞している、いわゆるマクロとミクロの乖離に対し政府はどのような解消策を考えているか。さらに、最近の輸出主導のもとに景気回復という動きは、輸出価格の低落をもたらし、ダンピングの疑いをかけられるだけでなく、海外の輸入制限を誘発するおそれがある。
私どもといたしましては、むろん政府の見通し五十年度二・六％程度の成長はぜひ期待いたしたいわけでございますが、昨年の十二月ごろの生産、出荷等の数字などから見ますとやや足踏みの傾向がございまして、少し心配なところが出てきた。
最近の経済指標も生産、出荷等は微増を続けておりまするし、心配いたしておりました輸出にも若干明るい局面が見えかけたようでございますけれども、最終需要は依然として腰が重い状態でございます。
まず当面の経済情勢でございますが、景気は本年二−三月に底入れいたしまして、その後生産、出荷等の指標は、わずかながらではありますが、上昇傾向をたどっておりますが、最終需要の伸び悩みから景気の回復力は依然として弱い状況が続いております。