1974-04-23 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
われわれは御案内のように長年、もうあれから十年以上経過いたしましたが、農業の生産共同化だとか利用組合とかいろいろなことをやってきた。これも、私は農林水産業は二分の一適用事業だと思っていたら、雇用の関係が明確にならなければいかぬとかなんとかということをあのころ労働省は盛んに言って、結局農業法人、共同経営体に対しては四分の一の適用という非常に苛烈な条件を皆さんは押しつけたのです。
われわれは御案内のように長年、もうあれから十年以上経過いたしましたが、農業の生産共同化だとか利用組合とかいろいろなことをやってきた。これも、私は農林水産業は二分の一適用事業だと思っていたら、雇用の関係が明確にならなければいかぬとかなんとかということをあのころ労働省は盛んに言って、結局農業法人、共同経営体に対しては四分の一の適用という非常に苛烈な条件を皆さんは押しつけたのです。
たとえば組合等におきまして金を借りようと思いましても、生産共同化の立場から必要な資金の融資を受けようと思いましても、一たん支払ってからでないと、支払いの領収書を持ってこないと、金を貸してくれないという実情があるように聞いているのでございます。正規の領収書を差し出さなければ金を借りることができないということでは、実際の間に合わないと思う。金がないから金を借りるのでございます。
○千田正君 そこで、制度調査会の答申にあるところの、転換漁民の資本を結集する新しい型の企業的生産共同化の組織は、大体どういうものを考えておられるのですか。
○棚橋小虎君 次には構造改革の問題でありますが、いわゆる生産共同化ということについて、政府は何か積極的の対策を今後打ち出すというようなお考えがあるかどうか。農村人口の減少は最近非常に顕著なものがあるのでありますが、農家戸数はそれほど減っておらぬ。戸数が減らないで人口が減るということになると、やはり若い人たちが都会へ出て行って、あとは老人や子供、婦人というような者になってくる。
内容を見ましても、制度改正の基調、さらに、漁業権制度、漁業許可制度、漁業調整機構、水産業協同組合制度、生産共同化の組織、内水面漁業制度、水産資源保護制度、各項目を見ましても、中間答申は別といたしまして、今度の答申は制度に焦点を合わせてなされております。
漁業制度調査会は、発足以来、漁業権制度、水産業協同組合制度、生産共同化の組織、漁業許可制度・漁業調整制度及び水産資源保護制度等広範かつ困難な問題について詳細に調査審議を続け、昭和三十四年十月にはそれまでの審議結果の概要を取りまとめて農林大臣に対し一応中間報告を行なっているのでありますが、さらに、本月末全般にわたる最終的な答申が行なわれる見通しとなっているのであります。
これに対して、ただ一部の上層農民の利益、利潤追求を満足させるというだけでなしに、この下から盛り上がって参りましたところの動きに対して生産共同化の方向に持っていかなければならないと思うのでございますが、こういう点につきまして、特に零細農の生産共同化ということが今後の農政の一つの大事な基本問題になると思うのでございますが、この農業法人化の動きに対しまして、生産共同化への指導と申しますか、あるいはこれについての
米麦の問題は処置がつかぬと思っておりますが、それにはやはり現在の経営技術の面まで手を入れまして、特に耕地などの広さについても、さっき西谷先生がおっしゃったように、従来の一ヘクタールを基準としたような規模じゃなくて、もっと思い切った大栽培にいかなければ、米麦、主穀の問題は解決がつかぬと思いますが、同時にまた保護からはずれております一般の作物につきましては、現在の法人化の問題、あるいは農業協同組合の生産共同化
大へん明確な答弁でよかったわけですが、なお、税金との関連におきまして、いろいろ、まだ立案の過程でありますから、はっきりせぬ点もあると思うのでありますが、現在行なわれておる共同化、いわゆる共同法人化というものも、まだ法人というものまでいかない状態の単なる生産共同化という形態のものが相当多いわけであります。
特にここでお伺いしたいのは、私も、実は、農業協同組合というものを作られる際には、これはやはり生産共同化の方向つけがあの場合にあったと思うのです。
○石田（宥）委員 近藤参考人にちょっと伺いたいのでありますが、やはり、だんだんと生産共同の方向に今進まなければならないし、それが日本農業の前進だと考えるわけでありますが、現在の日本の農村の実情、農業の実態から考えまして、町村単位の生産共同化というようなことにはかなり困難性があるのではないか。
それと同時に零細農におきましては、生産共同化というような立場で、協同組合その他がこれらの動きを取り上げていく方策を進めるべきだと考えております。われわれといたしましても、この農業法人の問題なり生産共同化の問題を積極的に取り上げておる次第でございます。
その転換は、政府のもくろんでおります旧地主に対する補償の方向ではなくて、生産共同化の方向であると思うのであります。最近農村の階級分化が進んで参りましてより、一部富農層には、農地法の制限さえなければ、経営規模を拡大しようという動きが起つて参りました。また、重税の圧迫にたえかねて法人化しつつある向きも各地に見られるのであります。これはいずれも農業の資本主義的発展の方向であります。
従って現在は、ただいま申し上げたように、特殊農村の関係から、生産共同化を指導すべき方面に農村政策は転換すべきじゃないかと思うのですが、先生の御意見はいかがですか。