2015-06-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
しかしながら、徐々にその自立を高めるというようなこともあわせてやっていかなきゃいけないし、民主党政権のときに武器三原則の見直しを行って、共同生産、共同開発、これを例外にした。そして、準天頂衛星、これを七基体制にする、これはＧＰＳにだけ頼っちゃいかぬ、測位衛星を自前で持とうじゃないかという自立の観点の中からやったことなんですね。
しかしながら、徐々にその自立を高めるというようなこともあわせてやっていかなきゃいけないし、民主党政権のときに武器三原則の見直しを行って、共同生産、共同開発、これを例外にした。そして、準天頂衛星、これを七基体制にする、これはＧＰＳにだけ頼っちゃいかぬ、測位衛星を自前で持とうじゃないかという自立の観点の中からやったことなんですね。
そういう意味では、この共同生産、共同開発というものをしっかりやっていこうということであります。 そこで、質問をいたします。 この議論をするときに、これは防衛大綱の中で議論を初めにしました、私も外務大臣としてこれにかかわりましたけれども、一つ大きなポイントはイスラエルの対応だったんですね。
○副大臣（松あきら君） 午前中からいろいろ御議論をさせていただいておりますけれども、法制定当初は、同業種の中小企業者から構成される組合において共同購入、共同生産、共同販売等の事業を行うものが中心であったわけでございます。
○国務大臣（二階俊博君） 中小企業組合は、御承知のとおり、昭和二十四年の法律の制定以降今日まで、製造業、卸・小売業などの同業者による共同生産、共同販売、共同購入など、商工中金からの転貸融資を加えるなどいたしまして、幅広く活用されてきた制度であることは御承知のとおりであります。
これまでは、これは、御地元の東大阪も中小企業の町でございますので、主として同業種の中小企業者が集まり、そして共同購入、共同生産、共同販売等の事業を実施する組合がほとんどを占めてまいりました。しかし、近年は異業種を含めて中小企業者が連携し、創業あるいは新事業の展開を行う、こういう事例が増加をしております。
大企業と中小企業の格差是正を目的に、同業種の中小企業者を組織化し、共同購入、共同生産、共同販売等が活発に行われるように期待をしてまいりました。 近年、異業種を含め、中小企業者がそれぞれ強みを持ち寄って連携し、創業、新事業展開等を行う事例がふえてきまして、成功事例も相当ふえてまいりました。
これまで、主として同業種の中小企業者が集まり、共同購入、共同生産、共同販売の事業を実施する組合がほとんどでありました。しかし、近ごろは、先ほども御質問にありましたように、異業種の組合を含めて、中小企業者が連携して創業、新事業展開等の事例がふえてまいりました。
大体二〇％前後でございまして、その中にあって、漁協というものを中心にしながら、共同生産、共同販売、漁場の有効利用、そういうものを共同の中で進めてきている。
こうした企業が、さらに今後、資本提携等あるいは共同生産、共同で子会社をつくるというような形で、まさに選択と集中ということでいろいろな形での活動を活発化していると思います。我々も大いにそういうものを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
産構法と異なる点は、共同生産、共同販売、合併など、先ほど言いましたが、そのまま引き継がれましたけれども、指示カルテルに関する規定は盛り込まれなかったのであります。 この法律の廃止期限が平成八年に到来する。
そこで、本来五十八年までの時限立法であった特安法を、特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産構法と名称を改めてさらに五年延長したわけでありますが、その内容は、特安法の指示カルテルを残しながら、新たに事業連携計画を作成し、共同生産、共同販売、合併などによって事業の集約化を促進しようとするものでした。
これは本事業を担当する共済組合の経営を危機に陥れるばかりでなく、生産共同組織や地域の共同意識も破壊するもので、その及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 第二は、農作物共済の国庫負担の削減であります。これは本制度の果たしている役割の重要性を無視した暴挙と言うしかありません。 このように、本法案は農家の負担を一層増加させ、国だけが得をする仕組みへの改悪であります。
昨年の産業構造審議会の提言におきましては、共同生産、共同販売、共同投資といった合理化対策とともに、グループ化によりまして主要な化学製品品目に対して二七ないし三六％の過剰設備の廃棄を求めております。
次に、本法律案は、構造改善を進めるに当たって、共同生産、共同販売、合併等事業集約を促進することを大きな柱としており、そのため、主務大臣と公正取引委員会との調整規定が新たに設けられております。このことは、最近、経済界、政府与党である自由民主党内における活発な独占禁止法の骨抜き論との関係で、法の運用いかんによっては重大な問題があると指摘せざるを得ません。
○和泉照雄君 きのうの決算委員会で外務大臣のお話では、そういうような事務レベルの詰めがまず行われるんじゃないかと、こういうふうな答弁もあったように聞いておるんですが、そうなりますと新兵器の共同開発、共同生産、共同販売ということまでエスカレートしていくのではないか。去年の六月の十五日に、マシュー・ニメッツというアメリカの国務次官が講演をした中では、やはりそういうことを言っておるんですね。
しろということじゃないけれども、しかし、相なるべくは兼業農家の第二種兼を、特に第二種兼の農地を中核農家にひとつ集積してください、そういう期待を持っているということに受けとめるわけですけれども、しかし、私はこれからの地域農業をつくっていく場合において、専業農家あるいは中核農家、それと兼業農家との間で密接な補完関係をつくって、そうして兼業農家も意欲を持っている者の生産能率を高めていく、そういうやっぱり生産共同組織
教育問題もだいぶクローズアップしておりますけれども、問題はやはり、勢い家庭の中における家庭教育というようなものもないがしろにされるとか、あるいは出かせぎのために家庭的な悲劇を起こすとか、あるいはだんなさんの給料が出先でもらえなかったとか、いろいろなことがあるわけでありますが、そのことはともあれ、農業なり漁業だけでなく、そういう農外収入にたよった農家経営の上に成り立つ農協ですから、最近の農協経営は、生産共同体
われわれは御案内のように長年、もうあれから十年以上経過いたしましたが、農業の生産共同化だとか利用組合とかいろいろなことをやってきた。これも、私は農林水産業は二分の一適用事業だと思っていたら、雇用の関係が明確にならなければいかぬとかなんとかということをあのころ労働省は盛んに言って、結局農業法人、共同経営体に対しては四分の一の適用という非常に苛烈な条件を皆さんは押しつけたのです。
そうして模範定款なんかもうないほうがいいじゃないかという声もあるぐらいに、非常に変わっておるわけでございますので、そうしてまた農協全体が一つの信用事業中心に大都市農協はやるようになりまして、営農生産体制中心の生産共同体から生活共同体的な方向、もしくは都市金融機関的な方向に向かっておる面もあるわけでございますけれども、こういう点に対しまして、やはりいまの農協法だけで指導監督し、順調な発展を期待できるかどうか
○参考人（宮脇朝男君） 佐藤先生のお尋ねでございますが、農業協同組合が生産共同体としての対応はどうだと。どうも信用購買といったような仕事のところに、あるいは共済といったところに重点を置いて、本来の生産活動ということがおろそかになってきた、あるいは手薄じゃないのかという第一の御指摘だと思うのです。
だからその第一は、生産共同体としまして、農業生産の拡大を通じまして、農家の生活の安定なり、組合員の社会的、経済的方向なりに寄与しようとしていることであります。私が全国農協中央会長に昭和四十二年に就任いたしました当時は、営農技術の職員というのは、全国の単協で一万二千名程度しかおらなかったのであります。
そうすると、国民全体の税金の使い方で、高等学校の施設も国が出すべきではないか、その府県にやらすというのは内容があまりにも実態に合っていないじゃないか、府県が負担をして高等学校を建てたが、卒業生は他県にみな貢献をしているんだという、いわゆる生産共同体の性格がなくなってきておるならば、国全体の税金で高等学校の施設を三分の一程度負担をしていくべきだということが実態に合うのではないか、そういうふうに社会構造
ですからこういったのを生産共同体と言うことができるかと思いますが、そのような、直接妻が寄与して、ただ供出代金は夫だけの名義になっておるというふうな場合があります。それからサラリーマンの場合は、実際はサラリーマンが働いているということで若干事情が異なります。
ただ最近アメリカあるいはフランス等から国際的に合同事業として、これはガス拡散法による濃縮ウランの生産共同事業でございますが、これに対する提案もありまして、日本も原子力委員がワシントンにおける予備会談にも出席して検討していろいろ話を聞いてまいっておりまして、いままで両方式を並行して研究開発をやっている方針と新しいガス拡散法による国際共同プロジェクトに対して参加するのかしないのかという問題、これから早急