1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
また、ことし一月にはＴＰＭ、トータル・プロダクティブ・メンテナンス、すなわち全員参加の生産保全に取り組みまして、今後三年間で九十億円のコスト削減計画を打ち出すなど、海外炭との価格差をできる限り縮小するために血のにじむような自助努力を行っているところであります。
また、ことし一月にはＴＰＭ、トータル・プロダクティブ・メンテナンス、すなわち全員参加の生産保全に取り組みまして、今後三年間で九十億円のコスト削減計画を打ち出すなど、海外炭との価格差をできる限り縮小するために血のにじむような自助努力を行っているところであります。
と申しますのは、生産の技術というものは今までございましたけれども、 これからの大きな技術 体系が開いていかなきゃならぬのは、生産と保全とを結び合わせた生産保全管理体系と申しますか、そういう新しい管理技術というものがこれからの山村、日本の森林にとっては大事ではないか。
○参考人（筒井迪夫君） 木材収益から環境的な費用を賄うという、これが従来の一つのパターンであったわけなのですが、先ほど私、生産保全管理体系というものが非常に大事であるということを申しましたけれども、生産保全管理体系とは一体 何かと申しますと、これは国有林、民有林に限らず全森林と考えてもよろしいかと思いますけれども、その森林が持っている価値を十分に発揮させていく、そのための技術体系というふうに考えられると
次に経済効果測定の基本方針、並びに測定の方法でございますが、総合開発計画の対象となります生産保全、交通、及び民生の各般にわたる單独並びに複合目的事業の順位並びに資金の調達を考慮するにあたりまして、その事業が国民経済上に及ぼす効果を見きわめまして、その地域的、時期的配列を考察する際に必要と考えられますところの経済効果考察上の観点、その前提要件、測定方法の大綱、共同費用の振りわけ等の決定を見まして、これを