2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
それから、面積に応じて支払いますから、これは生産促進的な要素はないわけでございまして、その点でも黄色の政策ではない。 それから、今の話、大分逃げは逃げなんですが、ただ、はっきりしているのは、補助金行政は確かに問題だということは認められました。農水省の役人のためになっている、政治家のためになっている。まさにそうなんですよ。補助金というのは政官業癒着構造のあらわれなんですよ。
それから、面積に応じて支払いますから、これは生産促進的な要素はないわけでございまして、その点でも黄色の政策ではない。 それから、今の話、大分逃げは逃げなんですが、ただ、はっきりしているのは、補助金行政は確かに問題だということは認められました。農水省の役人のためになっている、政治家のためになっている。まさにそうなんですよ。補助金というのは政官業癒着構造のあらわれなんですよ。
また、ホウレンソウなどの生育期間の短い野菜の生産促進により、十一月中に約一千トンの出荷増を見たと。そして、御案内のとおり、曲がったキュウリ等、通常では出荷されない野菜の出荷を進めました結果、十一月中に約六千九百トンの出荷の増が見込まれるというところであります。
そこで、ここで指摘をしているマキラ制度、あと最近では、分野別生産促進措置、プロセックとか言われるものがあるそうですけれども、こういう制度がどういうものかについて説明をしていただけるでしょうか。日本企業にとってのメリット、デメリットはどのようなものがあるのかということを担当の方からお願いしたいと思います。
それどころか、大量生産促進法になってしまうというふうに私は思いますけれども、環境庁、いかがですか。
の対策ということになりますと、経済企画庁といたしましても農林水産省と十分に連絡をとりながら協議を重ねてきたところでありまして、十月の二十二日には農林水産省におきまして出荷の前倒し、あるいは野菜供給安定基金によります緊急輸入の対策を講じたところでございますし、先般、十一月の十九日には、経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費を活用いたしまして、並み級品の出荷促進なり軟弱野菜の生産促進
それからもう一つは、やはり生産総合の事業の中で、集団的転作飼料作物生産促進事業、これは五億円でございますが、これを新規として考えております。これは畜産農家群と耕種農家群との有機的な連携のもとに、計画的な飼料作物への転作の拡大と定着化を図るというのをねらいにした事業でございます。
したがいまして、桑園整備施設なりあるいは堆厩肥生産促進施設なり、いろいろな施設の助成があるわけでございますが、いわゆる共同利用という形で使われるものであるということであれば、この山間地養蚕営農というタイプのものにつきましては、養蚕近代化促進対策事業の中で助成をしていくということで考えておるわけでございます。
それから生産促進をしなきゃならぬということになれば、実態に合ったような分母である収量を使えばいいということになるわけですね。ただ、それにも限度があるでしょう。何が何でもことしは据え置きにしなきゃならぬから、一番上位の収量を使って据え置きになるようにしろというようなことまでやり出すと、これは信頼性というものは全く失ってしまうですからね。それはもう方程式でなくなっちゃうわけですからね。
林野にはいろいろ御苦労いただいたわけでございますが、そこで私どもといたしましては、その実験を五十二年までで終えて一切打ち切ってしまうというのではいかにも残念でございますので、これを引き継ぎまして、名前を改めて、混牧林経営肉用牛生産促進事業ということで、畜産局におきまして一般会計事業としてこれを引き続き実施することにいたしております。
それで、その経験を踏まえまして、私どもといたしましては、五十三年度から混牧林の経営、肉用牛の生産促進事業というのを、現在国有林の方でやっていらっしゃいます地域の中の六カ所において、地元の肉用牛生産組合等を事業主体として、現在までにやられたいろいろなデータを踏まえて、経営的に安定した混牧林方式による肉用牛生産を促進する事業を手がけていきたいというふうに考えておる段階でございます。
具体的に言いますと、やはり豚の人工授精普及推進事業あるいは原種豚育種集団強化推進事業あるいは優良種豚の生産促進事業等、全部前年度の予算より五十一年度の予算が少ないという状況でございまして、うまくやると言っても、物価高の中で予算が減ってなおより経済効果が上がるというのは非常に至難な問題じゃないかということが考えられるわけでございまして、この問題については、特に今後の仕事を進める上においての予算の範囲内
今度は復活させるためには、根拠になる食管法の規定に基づいて生産促進のできるような参酌事項というものを生かして買い入れ価格を決定しなければ、生産者は安心して麦作に取り組むことができないということになるわけです。このまま全滅させるのならいいですよ。それならばいまのように思い切って参酌しませんと言い切ってもいいですけれども、何とかふやさなければならないわけでしょう。
というのだから、これを達成させるためには可能な限り生産促進ができる諸施策というものが必要なわけでしょう。 その中で価格政策だけは除いてと言っても、それはいままでも失敗しているわけだから、価格政策を無視して生産の伸びを十年間に一・八倍なんということを期待することはできないですよ。
そして、優良種豚生産促進事業等を実施いたすことにいたしております。 それから、豚と、後に申します鶏の場合には特に環境汚染の問題が問題でございまして、これらにつきましては、土地還元を軸といたした適正なふん尿処理を推進することを考えておるわけでございます。
このことは数日前から、私、提案して、農相も検討すると言っておりますが、いまいろいろ論議してまいりましたけれども、何せ時間が詰まってまいりましたので詳しく説明できませんが、品種改良、生産促進などの要素を加えていけば農家も戻ってくる。これはペイしないからやらないわけですから、そういったことをひとつよく検討して、大豆生産振興を考える、こういったことをぜひやってもらいたい、こういうふうに提案をしたい。
○矢島政府委員 基本的には、先ほど申し上げました第一点の特定電子工業及び特定機械工業臨時措置法に基づく高度計画の強力な推進ということによりまして、新しい省力化機械等の需要の拡大、その生産促進ということによって繊維機械工業の発展を期待するということでございますが、なおそれ以外に、先生御指摘のとおりに、輸出に活路を見出すということが非常に重要でございまして、まあパキスタン等につきましては、種々な制約があって
最近のイモでん粉と大体似たような傾向ですが、その場合、再生産確保によって供給をもっと促進させる必要があるということで、これも農林省の一つの算式ですが、再生産確保あるいは供給促進の作用を具体的に数値にあらわすために、当時、供給促進係数ですか、生産促進係数ですか、そういう数値を用いたのです。
もとより、この法案は林業の基本的な生産促進をはかることを目的とするものでありますが、本道における林業経営者は十三万五千名であります。でありますが、林業の専業経営者は、現在三百十一名にすぎません。すべて農山村地帯における農業経営者が兼業の形で行なわれているのが実態であります。林業生産振興と農家経済の安定とは密接不可分の関係にあります。
というものは、それにプラスアルファという形で積み上げられた価格であるという御判断のようですが、しかし、これは悪用されると、むしろ逆効果を生むおそれがあるわけですから、やはり行政の態度としては、年間を通じて適正な価格で、取引価格というものが契約等の面で締結されて、そうして特に生産を促進すべき点については、単に会社だけの意思でそういうことをやるのではなくて、やはり政府の方針として、会社側の生産者に対する生産促進等