1986-08-28 第106回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
先ほども同僚議員の方の質問で、今度四週六休が人事院から出されたが、それに切りかえるについてもなかなか難しい問題があるようなお話をなさっておったんですが、やるかやらぬかがむしろこれは私に言わせたら大事なことで、さっきも言ったとおり私は民間だし、しかも出身が造船産業という生産企業体、ああいう造船産業のような生産企業体でもって週休二日制なんということが果たしてできるかどうかということが一般的なんです。
先ほども同僚議員の方の質問で、今度四週六休が人事院から出されたが、それに切りかえるについてもなかなか難しい問題があるようなお話をなさっておったんですが、やるかやらぬかがむしろこれは私に言わせたら大事なことで、さっきも言ったとおり私は民間だし、しかも出身が造船産業という生産企業体、ああいう造船産業のような生産企業体でもって週休二日制なんということが果たしてできるかどうかということが一般的なんです。
それから今後しからばどうなるか、これはやはりいよいよ決まりました暁は、これは国際外交の問題というのは、特に経済問題の場合はこれはみんなやはり妥協ですから、したがって、その妥協の結果何十億ドルか日本に課せられるということになれば、その段階では具体的にこういうもの、ああいうものという品目も挙がってくる、当然その生産企業体の実情などを十分調査いたしまして、いま仰せの雇用の問題とか、また企業そのものの将来の
今申し上げました三つの中で、本舗売藥、配置売藥は、おのおのその生産企業体を統合し、あるいは転廃業をいたしまして、それに対する補償を得ております。ただ藥局で製造いたしておりました藥局売薬のみは、何らの補償をも與えずして、政府が全国の薬局に対して一斉にこれの廃止をいたしたのであります。
勢いその税金の負担額は、従業員の待遇にも影響して参りましようし、重要なる通信事業復興のために生産をしておる生産企業体にも、大きくひびが入つて来るのではないかと考えられます。これは非常に大きな問題だと思いますが、当局としてこの問題について研究されたことがあるかどうか、研究されて何らかの措置が考えられておりますならば、それについて明らかにしていただきたいということを、第一番にお願い申し上げます。
金融業でその価値を生んだと見るか、或いは生産企業体において価値を生んだと見るかということが一つの問題になると思うのであります。併しながら我々は金融業というものは附加価値を生む仲介をしておるものである。附加価値を生むものは生産企業体それ自身であると考えておるのであります。そこで便宜金融業がその価値を生んだのだというふうに見ることも絶対にできないというわけにもいかないと思うのであります。
にはうまく問屋が卸して呉れない、こうした状態を現在の生産部面におきまする将来性、政府は五ヶ年計画であるとか三ヶ年計画であるとかいう計画は立てないと言われますが、仮にその計画は立てなくても、将来日本の自立経済は、例えば鉄鋼であるとか、肥料であるとか、或いは電力であるとかどこであるとかいつた工合に確信のある状態を披瀝し、これに対する金融政策、統済政策、物価政策と並行して裏付をいたすことによつて、或いは生産企業体
第三にこの軍政府は必ず、丁度日本で言えば国営とでも言いましようか、軍政府は生産企業体を持つております。自分の使うところの靴とか衣類とか、それは軍で補うというように、政府自体が商売もし工場も経営しているのであります。そこに働く生産工場としましては、兵工廠、被服廠、染料廠、軍需廠その他製糸工場、石鹸工場いろいろの生産工場に技術者が働いています。