2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
今回の新型コロナも、輸出の減少に伴う生産中止とかサプライチェーンの寸断とか、もちろん大企業も苦しくなってきております。必要な支援は必要だというふうには思いますけれど、あれですよね、雇用調整助成金も大企業も五〇%から七五に上げるとか、必要な、融資も含めて必要なところは必要だと思います。
今回の新型コロナも、輸出の減少に伴う生産中止とかサプライチェーンの寸断とか、もちろん大企業も苦しくなってきております。必要な支援は必要だというふうには思いますけれど、あれですよね、雇用調整助成金も大企業も五〇%から七五に上げるとか、必要な、融資も含めて必要なところは必要だと思います。
それで、毎朝ワールドニュース見ていると、もう世界各国悲惨な状況で、みんなもう生産中止、もう最低限の活動しかしない。そうすると、この間、大臣からは、米は半年、小麦粉は一か月、食料は大丈夫、今はちょっとだぶついているという話でしたけれども、いや、もうちょっと時間がたつと本当に大丈夫なんですか。
こうした中で、製紙各社は、これまでも、紙の需要減少を踏まえた生産能力の削減等の措置を講じてきているものの、昨今の状況を踏まえまして、再生紙については、値上げに加えて、古紙含有比率の引下げ、あるいは来年度以降は当面の生産中止や受注生産に変更するといった企業も出てきてございます。
でそういう系統の人と議論したときに、合衆国がやっている間はまだいいかもしれないけど、中国とか、あるいは東欧ですとポーランドとか、あるいはアフリカですと南アとか、技術力が低いんじゃないかと思われる、特に中国でシェールガス、シェールオイルの掘削や開発が大規模化すると環境影響というのが余りにも膨大になって、結局、シェールオイル、シェールガスはそう長くもたないんじゃないか、環境負荷が大き過ぎるということで生産中止
このカメラは生産中止、修理対応の終了、後継機もないということを二〇一二年に業者から通告をされながら、機構は改造計画も策定せず、点検頻度を延長し、二〇一三年度から故障が相次いでもそのままにしてきた。ナトリウム漏えい事故が起きたときに、このカメラの故障が与える影響も評価をしていなかったということです。 平成二十六年度第四期の保安検査、今年の三月に実施されたものです。
二〇一八年とか二〇年に生産中止にするといっても、これからまだ生産されて販売されていくわけです。そういうときに、一本当たり幾らのリサイクル・適正処理コストというのを含めていますよという仕組みを出発点でつくってもらう、蔵出し段階でつくってもらうということがあれば、それが社会的にファンドされて保管ビジネスの原資になると、こういうことはあり得るんだと思うんです。
やはり何らかの工夫が必要だと思いますし、生産中止になってからそんなにたっていないはずですから、もう一回再検討していただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度大臣にお伺いします。
しかも、百三十機という生産計画がもともと、元来あったものが、九十四機で生産中止している、ことしが最後の生産になるわけでありますけれども、そこら辺、なぜこのF2は対象機種から外れているのか、それについてお伺いできればと思います。
アメリカは、四月六日、ゲーツ国防長官が記者会見し、F22の新たな生産中止やミサイル防衛の一部計画取りやめなど、無駄の多い事業の中断をオバマ大統領に提言しています。また、オバマ大統領も、四月一日にはロシアのメドベージェフ大統領と新核軍縮条約の年内締結を目指し協議を始め、四月五日のプラハでの演説で核軍縮に対して強い意欲を示しています。
二〇一二年をめどに、もうほぼ生産中止に白熱電球はなっていきます。これは電力使用量は多分五分の一ぐらい、五倍ぐらい違います。 それから、私自身はもう数年前から、グリーン電力が始まったときにすぐ購入をしまして、グリーン電力をずっと何年も購入しております。 それから最近は、ローソンがCDMの排出権取引に参画をしまして、第一号の一トンは私が購入をいたしました。
ただ、これは年々数万件ずつ減っていることは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、もう二十年生産中止されてから経過しているということを踏まえまして、この際、白黒契約につきましてカラー契約に統合させていただくというふうにしたものでございます。
しかしながら、平成七年、原料製造会社の生産中止によりまして原料入手が困難となりまして、また類似薬もありますことから、平成九年十二月に厚生労働省に対しましてアナドロールの供給停止の事前報告書が提出されました。
一つには、先生のおっしゃったように、確かに熊本の沖側の浮き流し漁場のほとんどが色落ちをいたしまして、一時生産中止になりました。しかし、十一月の二十九日に集中雨がありまして、約七十ミリの雨でこれが助かりまして、十二月の二日から生産を再開して、現在、色落ちが進行しておりましたけれども回復の途上にある、こういうことでございます。
まず熊本県は、御指摘のありましたように、沖側の浮き流し漁場のほとんどが色落ちのために生産中止の状態でありましたけれども、きのうから一部で生産が開始をされまして、基調としては回復傾向にございます。色が戻ってきているという状況にあります。
日本が先例としてきた仏、独の農業者年金制度は、フランスでは早期退職年金について役目を果たしたということで一九九七年に、ドイツでは生産中止年金部分について、もともと時限立法であり、一九九六年の申請をもって廃止をされました。 時あたかも、今月末には初めて輸入農産品三品目に対するセーフガードの暫定発動が準備されています。
それからドイツ、これは全額国庫補助になっておりまして、フランスと同じように二本立てになっていて、農業者老齢年金は六十五歳から、それから生産中止年金といって、これもEU関連ですけれども、六十五歳まででやめる場合は全額国庫補助で支給するというものです。年金支給財源は、保険料収入が二二・五%、あと七七・五%は全額国庫補助で行っておるんです。
ドイツでも、当時のECの農産物の過剰状況を反映して、経営移譲とともに、植林や景観作物の植栽を含む、休耕による生産中止を目的とした生産中止年金というのが時限立法として設けられた経過があると聞いております。 しかし、これも、八九年に設けられたが、九六年の申請で廃止されている。
今御指摘のように、本年の四月十二日、PC製品のメーカー二社が同製品の生産中止を決めたという内容の報道があったことはよく承知をいたしております。本件につきましては、当省から当該メーカーに対しまして事実関係を確認いたしました。
その一方で、諸外国、欧米の例では、具体的に削減の動き、生産中止の動きがもうどんどん進んでいるという中で、日本が一歩おくれているという印象は否めないというふうに思います。 そういう中で、外務省と防衛庁の間で、十二月、オタワ・プロセスに対する日本の対応というものをどうしていくのか、その辺の展望をお聞きしたいのですけれども。
といいますのは、リヨン・サミットに参加をしたすべての国は、少なくとも対人地雷の削減、解体あるいはその生産中止ということをしております。
○金澤説明員 繰り返しになりますけれども、防衛庁といたしましては、我が国の地理的特性等を踏まえますと、対人地雷は我が国の防衛上必要であると考えておりまして、現時点で生産中止でありますとか廃棄といったようなことは考えておりません。
そういうことからいきますと、特注のタイプライターのメーカーが生産中止を申し入れてきたという、何かそういうことではないように組合の方の調査から見れば私は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。