2002-04-17 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
だけれども、補てん買い、生産の底打ちというようなところから日本にもあるいはアメリカにも影響が出まして、ゆうべ発表の米国生産高の〇・七%アップという非常に速度の速い生産上昇になっておりました。そういうことで、海外要因から国内にいい風が吹いてきたというぐあいに思っています。
だけれども、補てん買い、生産の底打ちというようなところから日本にもあるいはアメリカにも影響が出まして、ゆうべ発表の米国生産高の〇・七%アップという非常に速度の速い生産上昇になっておりました。そういうことで、海外要因から国内にいい風が吹いてきたというぐあいに思っています。
円相場もこのところ百五円前後で安定しておりますし、その円相場のもとで、景気は、少なくとも鉱工業生産、出荷等で見る限り、七—九に増加率が加速した上に、予測指数を見ますと、十月にわずかに下がった後、十一月に大きく上がるということで、十—十二も生産上昇、出荷増加、こういう形になっております。
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積み荷保証の契約切れが続出しており、その再積み荷保証契約も期待薄にて、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みであります。
こうした中で、市況に影響の大きい鉄鋼の生産上昇が望まれるところでありますが、いまだ需要は伸び悩んでおり、原材料輸入は停滞している一方、鉄鋼原料専用船の運賃積荷保証の契約切れが続出しており、その再積荷保証契約も期待薄でございまして、昭和五十四年度中にはさらに追い打ち的に、中核六社だけをとってみましても、約三十隻二百万重量トンが契約切れのいわゆるフリー船となる見込みでございます。
さて、生産の上昇がありましても、またそういう傾向が出てくるにいたしましても、この程度の生産上昇では、今日赤字で苦しんでおるその苦しみというものは、月がたつに従いまして加重されればとて軽減はされないという気持ち、これは確かにそういう気持ちが各企業の中にあると思いますが、そういう気持ちを代表されましてのただいまのように御発言だと思います。
六月あたりはまた伸びる、こういうようなことになれば、生産上昇の路線というものがかなりはっきりしてくるような次第です。 出荷の動きも非常に頻繁になってきた、こういうような三、四月の傾向でございます。操業率も一時は七六%だというのが、生産の活動につれましていま七九まできておる。雇用の方の悪化、これも頭打ちの状態、こういうことになってきておるわけです。
○林(孝)委員 そこで、政府が「農産物需給の展望と生産目標の試案」の中で、昭和五十七年の生乳生産量八百四十八万二千トン、そのように生産目標を示しているわけでありますけれども、この目標を達成するためには、毎年五%以上の生産上昇が必要だ、私はそのように思うわけです。ところが、現実の飼養頭数というのが減少しておる。
わないために、とかく企業の市場支配力というようなものが強く動いていくというふうな場面にぶつかりましたらそれをどうするかという問題は、これは私どもも考えなければなりませんが、同時に私どもを越えた問題でもあると思っておりますので、いま経済企画庁長官が言われましたような意味で、やはり何と申しますか、大企業、寡占企業等における価格形成のあり方、さらにはその中身はいま申されたような意味での所得政策等の問題、生産上昇
大企業では、賃金の上昇が大部分は生産上昇の中にカバーされて吸収されていっておりますが、今後たび重なって毎年上がってくれば、これは商品価格の上に見ていかなければどうにもならないということになってまいります。私もその経験を持っております貿易業者の一人であります。しからば、国際貿易の上に今後どういう影響を及ぼすか。これは経済を担当しているあなた方の一番重要な問題だと思うが、これを今後どうされますか。
いまのセメント業界が六〇%しか操業していないという現状が去年もことしも続いておるわけですけれども、それじゃどうすればせっかくっくった工場をほこりをかぶらないで社会に貢献するように生産上昇が生まれてくるか、こういう点については私は調整局の仕事だと思う、いまの話を聞いて。これは間違いなら間違いでけっこうです。
○伊藤顕道君 二月の鉱工業生産は、まあようやく生産調整が浸透して、生産財の生産が低下してきたようではありますけれども、在庫率の指数はなお上昇しておりますので、再び生産上昇に向かうのにはさらに時日を要するのではなかろうかと一応考えられるわけですけれども、こういう点はいかがでしょうか。
○芳賀委員 そうすると、生産上昇指数というものを使う根拠はあるというのですか。それをマイナス要素に使える根拠があるのですか。
すなわち、工業化による生産上昇と生活向上とは、今日の生産社会の二つの支柱であります。しかしながら、池田内閣の所得倍増計画が推し進められて以来、国民のだれしもが、高い成長、低い生活水準という批判を、池田内閣に投じているのであります。このような条件をつくり出した要因をあげてみますと、 第一は、国民総生産に対する民間設備投資の割合にあります。
それから公定歩合の点につきましては、設備投資、在庫投資の三十六年度と若干違う点を先ほど申し上げましたが、要するに最近の大企業は特にそうでありますが、相当高い生産水準、生産上昇を続けなければ収益が保てないような状態にある。つまり収益面に相当不安を感じておりまして、中には相当な大会社であっても今度減配をしなければならぬのではないかという不安を感じておるところが多い。
ところがことしの一月に、すでに三・八%の生産上昇で、これがいろいろまた経済指標の動きとして、今の経済の動きは、これは注意しなくちゃならぬ、こういうことになるだろうと思うのです。さらに物価の問題等については特にそうですが、総理の言葉を引用しますと、「物価が上がることよりも、むしろ賃金が上がり過ぎてコストインフレになることがよくない。一方では生産過剰で卸売物価はむしろ下がる。
○椎名国務大臣 生産の上昇と賃金の上昇の問題については、これはおのずから所管が違いますから、企画庁に相談して、資料として提供したいと思いますが、生産の上昇の場合には、いわゆる技術革新によって非常にすばらしい生産上昇を来たすこともあるのでございまして、生産上昇と賃金の上昇が必ずしも合致すべきものであるかどうかということにつきましては、私は相当に考慮しなければならない要素があると考えます。
このように、所得倍増計画達成の鍵は、機械工業等の重化学工業を中心とする鉱工業部門の生産上昇と輸出の伸長にあると申すことができるのでございますが、これら部門の成長発展と貿易の振興をはかることを任務とする通商産業省といたしましては、倍増計画達成のため、十分の力をいたす所存でございます。
このように、所得倍増計画達成のかぎは、機械工業等の重化学工業を中心とする鉱工業部門の生産上昇と輸出の伸長にあると申すことができるのでございますが、これら部門の成長発展と貿易の振興をはかることを任務とする通商産業省といたしましては、倍増計画達成のため、十分の力をいたす所存でございます。
○羽生三七君 時間がありませんので、もう最後の結論に入りますが、その前に実は私、きょうは大蔵大臣と通産大臣、企画庁長官で、もっと通産大臣の性格も出してもらいながら質問しようと思ったけれども、そういうように考えるとどうも皮肉のように思えて遠慮したのですが、実際問題として一つ、今の情勢の中で特に生産上昇をチェックするような作用はしないと、それから有効需要を伸ばすことは適正だ、この基本方針は通産行政の上から
たとえば昭和三十年度における常用雇用者の限界雇用係数というものをとりまして、そうして、これと鉱工業生産上昇率との相関関係から見て参りますということも一つの推定方法だろうと思うのでございましてこのような角度から、三十四年度の常用的雇用指数の増加がどのくらいになるであろうかというようなことを、これは先ほどお断わりいたしましたように、非常に統計的な誤差がありまするので、一がいにそれをもって結論づけることはできませんけれども