2015-07-03 第189回国会 参議院 本会議 第30号
一九六一年、農業基本法が制定され、国は零細な農業の規模拡大による生産コストダウンを目指しました。都府県に先駆けて大規模化を進めた北海道は基本法農政の優等生と言われましたが、その一方で、規模拡大に伴って五十四万人の農業人口が十年で三十三万人まで減少いたしました。大量の離農が生まれ、町や村の人口減少にもつながりました。
一九六一年、農業基本法が制定され、国は零細な農業の規模拡大による生産コストダウンを目指しました。都府県に先駆けて大規模化を進めた北海道は基本法農政の優等生と言われましたが、その一方で、規模拡大に伴って五十四万人の農業人口が十年で三十三万人まで減少いたしました。大量の離農が生まれ、町や村の人口減少にもつながりました。
目指し大量生産、コストダウンを重点に置く経営姿勢こそが問題だ、これの自制が必要ではないかというような考え方すら出ています。九月七日の日経新聞で通産省の担当局長は、「日本の企業は日本企業同士の競争ばかりに関心を持ち、外国企業のことを十分考えていない。現在の日本の企業・産業をみると、世界市場の全体像をとらえていない点に最大の問題がある。」
これにつきましては、やはり我が国におきます米の重要性、米の生産コストダウンということをやはり転作作物と一体的にやるという考え方も強くなりまして、本年から私どもが基本を置いておりますのは、地域地域の条件はありましょうけれども、やはり輪作体系の中に取り込んだ方向ということを力点を置いて考えていきたいというふうに考えております。
それからもう一つは、林業機械化によりまして生産コストダウン、合理化という面に尽くした側面があると思います。さらには、経営の合理化、またもう一点は、森林病害虫の防除というふうな面において大変この林業普及指導事業というのは効果を果たしてきたわけでございます。
海外からそういう優秀な、すばらしい基本技術を買って、そして後はもう応用的にそれを、先ほどどなたかおっしゃいましたが、管理技術といいますか、生産技術といいますか、そういうもので大量生産、コストダウン、こういう方法を今日までとってきていると思うんです。 そこで、将来のことを考えますと、どうしても技術立国ということをやっぱり私は考えるべきじゃないかと思うんですね。
したがって、集中生産、コストダウンをそれぞれのメーカーは図るでしょうし、支援団体である背景の商社も系列内で整理統合を画策されてくる、そういう状況がありますので、私たちはこの法案は背景に首切りがひそんでいるというふうに見定めております。