2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 その手段として、供給側としては、まず省エネ、高効率化、次いで燃料の低炭素化、さらに生物固定、すなわち吸収源の拡大とそのエネルギー源としての利用、さらに、排ガスからのＣＯ2の回収、固定、最終的にはゼロ排出エネルギー、すなわち原子力あるいは再生可能資源への転換が挙げられております。 石谷久