2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないといったことを
弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないといったことを
我が国は、御案内のとおり、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりまして、委員御指摘のように、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはございません。
北朝鮮は、御承知のように、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約に入っておりません。そのことに加えて、入っていないだけじゃなくて製造施設あるいは兵器を保有していまして、保有量だけでいいますと約五千トンというふうに見られています。
また、第八項目では役務の関係がありまして、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないことと、こう輸送に関する役務についても限定があるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 我が国は非核三原則を堅持をするとともに、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、また化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、これを批准をいたしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。
○国務大臣（中谷元君） 輸送の有無のお尋ねでございますが、我が国は非核三原則、これを堅持をするとともに、ＮＰＴ条約、また、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、これを批准をしておりまして、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはあり得ません。
○杉久武君 今答弁いただきましたように、当然のことではありますけれども、我が国は非核三原則もあると、また、核兵器不拡散条約、また生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准をしているわけでございまして、こういったものについては当然運ぶということは絶対にあり得ないというわけであります。
こういった核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をして、そして大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送、これは行わないことは当然でありますし、また安全性の観点から、米国がこのような兵器の輸送を他国に依頼をするはずもございません。
ただ、核不拡散条約、また生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准をいたしております。また、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりますし、非核三原則、これを堅持をしておりますので、核兵器を始めとする大量破壊兵器の輸送は行わないというのは当然でございます。 明文上あるかどうかということにつきましては、明文上はございません。
ここにおきまして、あるいはこの前身の機関におきまして、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、包括的核実験禁止条約等々が交渉、採択をされております。 さらに、国連外の軍縮の取り組みといたしましては、対人地雷禁止条約、あるいはクラスター弾に関する条約、こういったものが採択をされてきているというところでございます。 以上でございます。
あくまで一般論でございますけれども、生物兵器につきまして、米国は一九七五年に発効いたしました生物兵器禁止条約の締約国になっておるということは承知をいたしておりますけれども、報道にありますような、実際に使われたと報道されております一種の細菌でございますか、そういうものと生物・化学兵器禁止条約との関係、それから、米側がそれをどういうふうに管理、保管し、ないしはそのデータを利用したかということについては、
また、生物兵器につきましては、国連総会決議により採択された生物兵器禁止条約が一九七五年三月に発効いたしておりまして、生物兵器の開発、生産、保有等を包括的に禁止いたしております。また、我が国は一九八二年六月に同条約を批准し、二〇〇七年には国内法として、研究医療機関などが持つ病原体の管理強化を盛り込んだ改正感染症法、バイオテロ対策法とも呼ばれておりますけれども、こちらを制定しております。
現在我が国が締結しております、これに該当します条約としては、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、クラスター弾に関する条約、特定通常兵器禁止制限条約の改正議定書２及び議定書４がございます。
ＦＭＣＴのことでちょっと後で戻りたいんですけど、もう一つ、大きな、重要な軍縮系の会議に政治ハイレベルが出席しているかしていないかということで、ＢＷＣという分野がありまして、これは生物兵器禁止条約でございまして、運用検討会議はよくあるパターンですけれども五年に一遍開かれまして、昨年の十二月に開かれまして、ここにはアメリカのクリントン国務長官が参加して名演説をされています。
そのためには、何よりもまず、現在存在している核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、ミサイル関連技術輸出規制など、大量破壊兵器の拡散に立ち向かうための国際的枠組みを強化して、実効性を高めていくことが必要です。国際テロの抑止に効果があると考えられる国際刑事裁判所規定にも早急に加入するべきであります。
それで、大量破壊兵器の問題につきましては、私から、ＣＴＢＴ、それから化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約に入ってほしいということを言いました。ちなみに、シリアはＮＰＴには既に加盟をしております。
○森本参考人 これは正直なところ、アメリカが北朝鮮をどのようにしようとしているのかということについて、アメリカの中ではまだ政策が確定していないと思いますので、したがって全くの推測でしかないわけですけれども、例えばイラクと北朝鮮を単純に比較してみますと、双方の国が化学兵器禁止条約に加盟しておらずに化学兵器を持っている可能性がある、双方が生物兵器禁止条約に加盟して両方が保有している可能性があるとすれば、
特に、京都議定書だけではなくて、アメリカのこのごろの外交姿勢は、ＡＢＭ条約にしても、包括的核実験禁止条約にしても、国際刑事裁判所設立条約にしても、生物兵器禁止条約検証議定書にしても、それから化学兵器禁止機関の事務局長の解任とか、地球温暖化の研究者である気候変動に関する政府間パネルの議長追放など、アメリカが、これまで確立されてきた国際合意よりもアメリカの国益を最優先にする、いわゆるユニラテラリズム、一国中心主義
ブッシュ政権は、その発足以来、ミサイル防衛計画推進の強行、ＡＢＭ制限条約脱退の動き、京都議定書からの離脱、生物兵器禁止条約の検証議定書草案の拒否など、一国主義を志向する動きを強めてきました。しかし、今回のテロ事件を契機に、国際協調を重視する方向に転じたようにもうかがえます。
できない場合に、アメリカに、生物兵器禁止条約の検証議定書を拒否するといったようなこうした動きについてアメリカの国務長官と話し合う予定がおありでしょうか。
なお、我が国の場合は生物兵器禁止条約にはもう大分前に加入しておるわけでございますが、私どもとしては、そういうものが万が一兵器として使われるということになれば大変な被害になりますし、これは生物兵器というのは非常に安価ですので、非常にまた運搬手段もミサイル等が発達している現状を考えますとしっかりと研究していく必要がある、こんな感じでおります。
私たちは、日本が今ジュネーブで話し合われている査察の件をも含む生物兵器禁止条約に調印してくださることを希望しています。 コソボ難民の生活復興への日本の貢献は、民族憎悪や紛争の拡大をとめるための我々共通のコミットを具体的に示しています。二億三千万ドルに上る日本の寛大な貢献は、あの地域でも世界じゅうでも高く感謝され、評価されています。
そういう意味におきましても、ジュネーブの軍縮会議では生物兵器禁止条約とか化学兵器禁止条約というようなものをまさにコンセンサス方式で採択してきたわけでございまして、こういう形で採択されました条約というものは実効性を国際的に有するものになる、このようになろうと思っております。
○野坂国務大臣 お話がありましたように、生物兵器禁止条約の省、そういうものですね、これについてはまだ、五十七年に決まったけれども主務大臣が決まっていないじゃないか、こういう御質問ですね。 これについては、確かに言われたとおりまだ決まっておりませんが、言うなれば通産とかあるいは農林とか、そういう点は当然入ると思いますね。