2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浮島副大臣 障害のある方の生涯学習を進めるに当たりましては、当事者や保護者のニーズはもとより、学びを提供する現場の実態、これをしっかりと踏まえまして推進方策を検討することが非常に重要であると考えているところでございます。
○浮島副大臣 障害のある方の生涯学習を進めるに当たりましては、当事者や保護者のニーズはもとより、学びを提供する現場の実態、これをしっかりと踏まえまして推進方策を検討することが非常に重要であると考えているところでございます。
それで、ぜひ文科省に、きょうは副大臣にも来ていただきましたけれども、お願いしたいのは、成人期の余暇活動を支援している団体にも、幅広く丁寧にニーズと運営と実情をつかんで、今具体化されようとしている特別支援教育の生涯学習化の具体化に当たっては、ちゃんとそういう団体の意見、ニーズもつかんでいただきたいということと、あわせて、特別支援教育の生涯学習化というのは、当事者、家族のニーズにどこまで応えようとしているかといった
遠藤利明君外六名提出、学校教育の情報化の推進に関する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、学校教育の情報化の推進に関する法律案（遠藤利明君外六名提出、衆法第一三号） 二、文部科学行政の基本施策に関する件 三、生涯学習
次に、大臣にまた引き続き質問して、その後は役所の方々から御答弁いただければと思っておるんですけれども、教育基本法にのっとったところの教育振興基本計画、この基本計画の人生百年時代を見据えた生涯学習というのがございますけれども、この分野で、昨今言われている就職活動の就職の方が終わりの活動という書き方をして、それをされている方々に御無礼なく申し上げたく存じますが、終活といったものは極めて、我々の年代以上あるいは
第三条に規定する生涯学習、これは学習ということですので、学ぶ者に着目した概念でございますが、生涯を通じた全ての学習を包含する概念でございます。したがいまして、学校教育そして社会教育、家庭教育における学習も含まれますし、また、教育というような、教える者がいるわけではない自己学習、自分で学習するということも含めた幅広い概念が、生涯学習でございます。 一方で、第十二条に規定する社会教育。
次に、第三条が生涯学習の概念とあります。ちょっと飛びまして、第十二条に社会教育の概念という言葉がございまして、生涯学習という言葉が最近出てきて、昔からどこかの大学の社会教育学科みたいなのがあって、昔は社会教育と言っていたんじゃないかなと。
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
人生百年時代、ソサエティー五・〇の到来に向けて、結局、一人一人の可能性とチャンスの最大化を図るために、学校教育と社会教育を一気通貫で、総合的、横断的な教育政策を推進し、今御紹介をいただいた教育基本法の第三条の生涯学習の理念に基づいた生涯学習政策のさらなる強化が必要だ、ここまでは恐らく全く同じ観点だと思います。
一九八八年に生涯学習局が設置をされました。生涯学習局設置に当たっては、臨教審等々さまざまな生涯学習というものが必要じゃないかというようなもとに設置をされ、また生涯学習政策局が二〇〇一年に発足をした。今大臣おっしゃったように、人生百年時代、リカレント教育の重要性というものが今掲げられる中で、この生涯学習という看板が局の名前からなくなって、そして生涯学習推進課というような形に今なっております。
おなかがすいて眠れないと言っている子供のママにこういった施策、届くといいなというふうに思っておりますが、内閣府が行った平成三十年度生涯学習に関する世論調査の中には、年代とか職業別の統計は取られているんですけれども、ライフステージというか、状況別の調査項目がありません。
文部科学行政の基本施策に関する事項 生涯学習に関する事項 学校教育に関する事項 科学技術及び学術の振興に関する事項 科学技術の研究開発に関する事項 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習
文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発に関する件 文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣府公益認定 等委員会事務局 長 相馬 清貴君 総務省統計局統 計調査部長 佐伯 修司君 法務大臣官房司 法法制部長 小出 邦夫君 外務大臣官房国 際文化交流審議 官 宮川 学君 文部科学省生涯 学習
ですので、生涯を通じてこの住教育というのは、その方自身の活躍のためにも、また地域の発展のためにも重要ではないかと思っているんですけれども、生涯学習としての住教育を是非応援していただければと思いますが、これまでの議論等を聞いていただいての大臣の御感想等ありましたら、伺いたいと思います。
ここの小学校でございますけれども、一緒に併設した施設は総合生涯学習センターで、この施設を併設をいたしまして、この中にいわゆる温水プールを設置をいたしました。従来、市内には、各小学校、中学校には、野丁場、いわゆる外のプールは各校に設置しておりましたけれども、年間を通して稼働率の高い温水プールをこの小学校に併設をいたしまして、子供たちが使わない時間には一般に開放すると。
戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 山崎 俊巳君 内閣府公益認定 等委員会事務局 長 相馬 清貴君 消費者庁政策立 案総括審議官 井内 正敏君 文部科学省生涯 学習
平垣内久隆君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 源新 英明君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 進藤 秀夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 長谷川 豊君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策局長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君及
組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、文化庁やスポーツ庁、学校教育担当部局も含め、広く実施していくこととしております。また、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務の総合的な調整、推進を行うため、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定にしております。
そもそも、教育基本法第三条では、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと、生涯学習、社会教育の理念をうたい、十二条で、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置などによって社会教育の振興に努めなければならないと定めています
文部科学省では、総合教育政策局を設置するなどの組織再編を予定しておりますが、組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、今回の改正により、博物館行政を担当し、社会教育の一翼を担うこととなる文化庁を始め、スポーツ庁や学校教育担当部局も含めて広く実施していきたいと考えております。
政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口 英司君 政府参考人 （総務省政策統括官） 谷脇 康彦君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 山内 由光君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官
文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、政策統括官谷脇康彦君、法務省大臣官房審議官山内由光君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見
財務大臣官房審 議官 田島 淳志君 財務省理財局次 長 富山 一成君 文部科学大臣官 房審議官 神山 修君 文部科学大臣官 房審議官 下間 康行君 文部科学大臣官 房審議官 信濃 正範君 文部科学省生涯 学習
公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長寿命化、集約化、複合化等に取り組むことによる効果額を示している事例、また、この具体的な取組に関しましては、例えば老朽化した複数の学校の屋外プールを一つの屋内プールに集約して市民プールとしての機能も持たせた事例でありますとか、老朽化した青少年センターと生涯学習
国家公務員倫理審査会事務局長） 池本 武広君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 竹内 芳明君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 加藤 俊治君 政府参考人 （文部科学省大臣官房長） 藤原 誠君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策局長
例えば、これまでは生涯学習政策局において、これは本省ですが、学芸員全体の養成研修というのを行って、文化庁の方は、この約八割を占める美術館と歴史博物館に関する学芸員の教育普及に関する研修を行っている、こういうことになっていたわけでございますので、博物館が文化庁に移管されることで、こうしたことも含めて、全ての分野の博物館を対象とした、より総合的、一体的な研修を実施できる、こういうふうに考えておるところでございます
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究開発局長佐伯浩治君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び農林水産省大臣官房審議官小川良介君
原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野 雅夫君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 南部 利之君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 川村 博司君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 岸本 浩君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官南部利之君、外務省大臣官房審議官川村博司君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君
内閣府副大臣 田中 良生君 文部科学副大臣 丹羽 秀樹君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 政府参考人 法務大臣官房司 法法制部長 小出 邦夫君 文部科学大臣官 房文教施設企画 部長 平井 明成君 文部科学省生涯 学習