1999-03-04 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号
しかしながら、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ、高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。 さらに、昨年の経済対策による公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られてきているものの、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、地域経済の活性化に資する即効性の高い社会資本の重点的な整備が求められております。
しかしながら、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ、高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。 さらに、昨年の経済対策による公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られてきているものの、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、地域経済の活性化に資する即効性の高い社会資本の重点的な整備が求められております。
また、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。 しかしながら、広大な国土と豊富な資源を有する北海道の豊かな環境は、我が国にとってかけがえのないものであります。
しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。 また、大手金融機関の破綻に伴う社会経済への影響が強く懸念されているとともに、農山漁村地域の活力の低下や産業構造の転換の立ちおくれなどの多くの課題があります。
しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。また、大手金融機関の破綻に伴う社会経済への影響が強く懸念されているとともに、農山漁村地域の活力の低下や産業構造の転換の立ちおくれなどの多くの課題があります。
しかし、これは大蔵省に預託をしまして資金運用部資金の方に回りまして、住宅の問題、中小企業の近代化、それから生活関連整備事業とか、こういう方に回りまして大いに活用されて循環されておる。
次に、これも肥後教授にお尋ねをしていきたいと思いますが、土地の譲渡に伴う国税、地方税の配分が現在国中心となっているわけでございますが、地方としては、生活関連整備を行ってきた地方自治体の開発利益に応じて重点的に配分されるべきであるという意見が強いわけでございます。
〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕 しかし、国民生活を考えてみました場合に、生活関連整備、特に住宅、下水道、これらについては十分なる公共投資を行っていかなければならない、このように私自身は考えておるわけでありますが、先般、建設省が発表いたしました「新国土建設長期構想」、それによる「昭和四十九年から昭和六十年までの住宅必要見通し」、このパンフレットによりますと二千四百四十万戸、このように推定しておるわけです
また、公共事業の中でも、下水道整備、学校、住宅専門など生活関連整備はこれは繰り延べないようにすべきだと思います。このように事業の繰り延べにもいろいろな問題がありますけれども、こういった問題で実効のあがるような公共事業の契約、具体的な目標、方法というものが明確に計算されているかどうか、ひとつ大臣からお答え願いたい。
生活関連整備をあと回しにし、決して国民の命や生活を重視した資源配分を行なっていないことは明瞭であります。公共住宅年間百万戸の建設をはじめ、生活環境関係予算とともに、公害関係予算の大幅増額を強く要求するものであります。（拍手） 第五には、中小企業と農業の危機を一そう深刻化する予算であるといわねばなりません。