2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。
そして、内容を見ますと、在留関係が五割、生活関係、生活が困窮している、あるいは労働問題に関する相談が約三割、出入国関係、再入国手続や検疫手続に関する相談が一割、その他一割となっている状況でございます。
ここで言うこの著しい非行という要件でございますが、一般に、推定相続人が被相続人との間にある家族としての共同生活関係を破壊する言動を取ったことをいうと解されておりまして、犯罪行為ですとか財産を浪費する行為などがこれに当たるものと考えられます。
七百六十八条の四項に、第一項から前項までの規定は、婚姻の届出がない二人の共同生活関係が当事者の一方の死亡により解消した場合に準用する、こういう規定を新設すれば、財産分与、非常に柔軟な規定ですので、生存当事者の居住や生活保障や療養看護への保障なども可能になります。
配偶者、法律上の配偶者にこのような保護が与えられているということがありますと、その後、他の生活関係にある者についても更なる保護が必要なのではないかという力が働きますので、このこと自体は評価に値することなのではないかと考えております。
しかしながら、このように、被相続人の生前の生活関係等に照らしまして、日本との関連性が薄く、相続財産に属する財産あるいは被相続人の相続に関する証拠も日本に存在しない、こういったような事案につきまして、我が国の裁判所において適正かつ迅速な審理を期待することができないもの、こういったものも含まれ得るものになってしまうというふうに考えられます。
本法に言う風俗とは、いわゆる飲む、打つ、買うという言葉に代表されております人間の欲望についての生活関係を意味していると理解をいたしております。
その上で、現在の農協経営の平均的な姿でございますが、先生御指摘のように、経済事業、これは農業関係と生活関係を含んでおりますけれども、経済事業のところが赤字で、信用、共済の収益、金融事業の収益でもってこれを埋めているというのが平均的な姿でございます。 このことが直ちに法律に違反をしているというわけではございませんけれども、経済事業がいつまでも赤字でいい、こういうものでもないと我々は思っております。
こういう方々に対しまして、例えば、ハローワークの窓口でありますとか、そういう雇用関係、さらには生活関係の情報等をまさにワンストップで御相談に応じるような、そういう仕組みはできないかということで今検討を進めているところでございます。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今委員の言われたように、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてはいろいろ議論があったところでありますけれども、平成十六年、先ほど言われたように、従来の百万円から引上げを図りまして、被災直後の当座の生活資金に充てるための生活関係費として最大百万円、さらに住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万、合計三百万にこれ引き上げたところでありまして
これに対し、大臣の所信的挨拶では、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していくということでございますが、具体的にはどのようなことでございますか。
保護者と少年のかかわり、それから生育関係、生活関係、環境関係、そういうことについて、いわば保護者会というようなものですが、そういうものを開いていろいろ指導等をしているところでございます。それからさらに、そういうものを通じまして、少年たちは余暇にいろいろ遊んだりするんですが、正しい余暇の過ごし方とかそういったものも指導したりしております。
被害に遭いやすい消費者を、地方の消費生活関係部局が核となり、幅広い関係者と連携しながら、重点的に見守る体制を構築していかなければなりません。あわせて、消費者市民社会の形成に寄与する消費者を育成するため、地域における消費者教育を推進する必要があります。
さらに、平成十九年には、年収、年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金として、居住関係経費を加算支援金として、見舞金的な性格を有するものとして申請をさせていただくことになりました。 確かに、いろいろな議論があるんですけれども……
これは、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇用していただいた場合、いろいろ生活関係なんかも指導していただく、仕事もオン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ指導していただく、そして、その生活ぶりとか仕事の状況などについて定期的に保護観察所にも報告していただくというようなことをしていただき、保護観察所はそれをまた本人の改善更生に役立てるということに使うというふうに考えております。
被災者生活再建支援金の支給額の増額については、平成十六年の法改正により、従来の最大百万円から引き上げを図り、被災直後の当座の生活費に充てるための生活関係経費として最大百万円、住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して最大で三百万円の支給を受けられることとされたところです。
さらに、平成十九年の法改正、これについては、年収、年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金、居住関係経費を加算支援金、見舞金的な性格を有するものとして再構成いたしました。これは与野党一致の議員立法によって成立をいたしました。
特にこの円安で、ガソリンがどんどん上がる、食料が上がる、何が上がるという、そういう生活関係が上がってくるとすれば、それをどうやって抑えるか。場合によっては補助というのもあるのかもしれませんけれども、そういう対策考えられませんか。 どちらがお答えになられる。お二人ともアが付きますけれども。
それをどう解釈するんだということで、実は、今例を引かれた部分でいいますと、昭和四十六年に、自治省から各都道府県総務部長宛ての通達の中で、勤務する事務所または事業所との関係上、家族と離れて居住している会社員等の住所は家族の居住地にあると認定することはどうかという問いに対して、ＱアンドＡなんですけれども、答えとして、勤務する事務所または事業所との関係上、家族と離れて居住している者の住所は、本人の日常生活関係
ケースワーカーの方々が、まさに保護に至るまでのところ、必要な方々にどういう状況にあるのか、その辺をしっかりと個別に対応させていただきながら、そしてまた認定を受けた後、就職支援ですとか、様々な生活関係の支援ですとか、そういうものを提供する非常に大事な、まさに必要な方々に必要なサービスを提供するという役割を果たされています。
最後に、今避難生活をして、仮設住宅にもかなり移動してございますが、仮設住宅あるいは借り上げ住宅に住んでいる避難住民は、生活関係の資金を確保することができません。
八月末で、仮設住宅に入っている人も、公営住宅にいる方も、あるいは民間賃貸に移られている方も、もう免除期間は終わりましたから九月以降払ってくださいということは、復興、特に生活関係の復興の状況から見てどうかなと私は思います。阪神・淡路に比べて生活の復興がおくれているということはよく言われますし、私もそう思います。お盆までに仮設住宅に希望者全員入居ということは絶望的です。