2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
加えて、事業実施に当たりまして、整備予定区間の背後に、工場や住宅、生活道路等が近接した狭隘な箇所が存在することから、騒音、振動や背後の利用に配慮した検討が必要と考えています。 来年度に向けまして、技術検討会での検討や追加の土質調査の結果も踏まえ、引き続き構造、工法等を具体化するとともに、整備費用や期間、費用対効果等を更に精査してまいる所存です。
加えて、事業実施に当たりまして、整備予定区間の背後に、工場や住宅、生活道路等が近接した狭隘な箇所が存在することから、騒音、振動や背後の利用に配慮した検討が必要と考えています。 来年度に向けまして、技術検討会での検討や追加の土質調査の結果も踏まえ、引き続き構造、工法等を具体化するとともに、整備費用や期間、費用対効果等を更に精査してまいる所存です。
一方、春日井市でございますけれども、春日井市街づくり支援要綱に基づきまして、地域住民等から構成される推進団体が策定した幅員四メートル未満の生活道路等の整備改善に係る計画案を市が承認をした場合、市において事業用地に係る測量、分筆登記を行い、その費用を負担するとともに、事業用地を一定の基準で買い取り、工事の施行に支障があると認めるときは、一定の基準により門、塀などの物件の除却及び移設に要する費用を補償することとしております
橋梁のかけかえは一般的に多額の費用を要すること、それから、橋梁のかけかえが地元住民の生活道路等にも影響を与えるため、合意形成には長時間必要となることなどから、優先順位をつけながら実施をしているところでございます。 尾張大橋及び近鉄木曽川橋梁についても同様な状況であることから、引き続き、橋梁管理者と必要な協議をより一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、他の地方整備局からの応援を含め、除雪車等延べ百九十一台を現地へ派遣をし、二十四時間体制で国道八号の除雪や滞留車両の移動に当たるとともに、国道八号の通行止め解除後も、自治体からの要請があった生活道路等約百九十四キロメートルの除雪支援に全力で取り組みました。
今般の水防法の改正によりまして創設いたします浸水被害軽減地区の指定は、既存の資源を最大限活用するという観点から、現在は宅地ですとかあるいは生活道路等の用途に供されているものの、浸水の拡大を抑制する効用があります輪中堤防等の保全を図ろうとするものでございます。
また、既設のハーフインターチェンジをフル化するため、既存のランプや生活道路等もあり、取りつけ方法に制約が多いということでございまして、こういう条件のもとで、ランプの形状などについて、交通の安全性を確保すべく、関係機関と現在鋭意協議を重ねているところでございます。 以上です。
このため、従来より、高速道路における大型貨物自動車の法定速度を他の自動車より二十キロメートル毎時低い八十キロメートル毎時としておりますほか、最高速度違反等の悪質、危険な違反を重点とする交通指導取締りの推進、そして生活道路等における大型車通行禁止規制等の適切な実施等の取組を行っているところでございます。
道路交通法による取り締まりだけでは不十分で、歩道、自転車レーンの設置等のインフラ整備、あるいは車の速度規制、通行規制、車がスピードを出せない道路構造の整備、生活道路等では一定以上の速度を出せない車の商品開発等、人とインフラと車の三位一体でこのテーマに取り組まなければならず、まさに、関係省庁が協力して総合的な施策を推進することが必要となっています。
今冬の弘前市では、幹線道路のみならず生活道路等の一斉排雪も必要な状況となっており、当初予算の五億円から十六億円まで増加した除排雪経費を補正予算で措置しているため、国による財政支援が強く要望されました。
今回、この事業評価の見直し、特に道路事業に関してのＢバイＣの見直しに関しましては、今申し上げたような地域の事情、さらには、生活道路等で、当然ながら貨幣価値の換算がなかなか難しいものも踏まえて、地域の事情をいかに聴取するかということもあわせて、事業評価の方法をこの概算要求までにできる限り早い段階で、六月末までにはしっかりとそれを定めて、改めて事業評価を行うということを考えております。
これは地方の生活道路等に充てられるお金だとお考えいただきたい。これが六千八百二十五億円でございますが、今年の数字では、これがよく七千億と言われる。それから、それと別に補助国道等を中心に五千五百八十一億円ということで、今年の数字ですが、これがいわゆる道路関係の特定財源から地方に行く補助金でございます。
ただ、考えてみると、臨交金というのは主に生活道路等に使われるお金であって、金額はガソリン税の四分の一、自動的に地方へというお金でございまして、これは福田総理が一般財源化されるときに、つまり一般財源化するということは、道路関係の目的財源、特定財源を取っている税金は全部新しい税に生まれ変わるということで、そのときにまた税率も考えなくちゃいけませんと、こうおっしゃったわけですから、本当はそこにまた大変な大
むしろ、過疎地の道路や生活道路等、費用便益的には割に合わないものもあります。そういう道路は、費用便益分析とは別に政策判断で造るべきと考えますが、それは地方自治体の判断にゆだねるべきでしょう。申し上げたいのは、恣意的な費用便益分析で不要不急の高規格道路の建設を正当化するのはやめるべきだということです。総理の所見をお伺いいたします。 次に、財源についてお伺いいたします。
この戦略におきまして、委員御指摘の地域の生活道路等の交通基盤の確保、それから医療、福祉を含めた生活者の暮らしの確保、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等に向けた情報通信基盤の整備といったような地域の活性化の取組を進めていくことにいたしております。
ただ、地元でも、今おっしゃいましたように、生活道路等、本当に整備しなければならない道路もあります。 また、一般財源の方が使いやすいというところも、それはそのとおりかなというふうに思いながら聞いたところでございますが、学識経験者の五十嵐教授と横山中央大学教授にお伺いをいたしたいと思っております。
政策課題に対応するためには、国際競争力の確保や地域の自立、活性化に必要な道路など、広域的な幹線ネットワークは重要であると考えておりますが、中期計画の素案においては、それらと地域の日常生活を支える生活道路等とのバランスにも十分配慮いたしております。 また、個々の道路を実際に整備するか否かは、地元の自治体等の費用負担者の意思や、客観的かつ厳格な事業評価により判断されるものであります。
それから、河川はそういうことだが道路はどうかということで赤道、いわゆる赤道についてのお尋ねがございましたけれども、いわゆる赤道というのは道路法の適用対象外ではあるけれども生活道路等として使用されていた国土交通省所管の国有財産、かつてはそうでございましたが、平成十年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から平成十六年度にかけて基本的に市町村へ譲り渡してきたというところでございます
また、本格的な島での集落の復興に向けまして、住宅、宅地、生活道路等を総合的に整備することが重要というふうに考えておりますが、地域住宅交付金等を活用しまして、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
その生活道路等をしっかりと復旧しないといけないんですが、一方で、まだ余震が続いているだとか、そういう状況の中で、また、そういう土砂災害のところでございますので、早く復旧ができればいいわけでございますが、安全上の確保の問題もこれあり、なかなか苦戦しているところでございます。
けれども、御存じのとおり、その八割は社会資本整備、生活基盤ということでございまして、下水道でございますとか、あるいは住宅、生活道路等でございます。そういう意味も含めて、私は、国民に安心と安全を与えるための欠くべからざる公共工事と、あるいはもう少し見直してもいいじゃないかというものを、きちんと精査していこうと思っております。
震災問題における当委員会の使命は、一方では、生活道路等の公共施設の復旧や仮設住宅を初めとする市民生活の安定を確保することであり、他方、将来においては、災害に強い都市の建設であります。 こうした見地から、本日、都市計画、建築、耐震工学の分野で著名な先生方の意見を拝聴いたしますことは、当委員会にとってまことに有意義なことであります。