2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
担当課長が申し上げたのは、そういう中で、例えば働く期間をできるだけ長くしたいということで年金を繰下げをしたりして増額をするという選択肢もありますし、あるいはその足らず前の分というのを自らの私的年金あるいは貯蓄の中で確保して対応すると、そういう様々な老後の生活資金ニーズをどういう組合せで選択をするのかということを申し上げたわけでございます。
担当課長が申し上げたのは、そういう中で、例えば働く期間をできるだけ長くしたいということで年金を繰下げをしたりして増額をするという選択肢もありますし、あるいはその足らず前の分というのを自らの私的年金あるいは貯蓄の中で確保して対応すると、そういう様々な老後の生活資金ニーズをどういう組合せで選択をするのかということを申し上げたわけでございます。
また、勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとしており、そのための「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところでございます。
勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 その三は、労働者の安全と健康確保対策の推進でございます。