1984-07-12 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第25号
じゃ、昨年十月時点で政府統計によって物価の上昇率はどうだったかというと一・四％なのですが、この差がどこから生まれているかというと、一つは政府の消費者物価指数というものは日常生活の生活費指数というものがあらわれていないということもございますし、あるいは税金だとか社会保険料の負担増というものも含んでいないという問題があるのです。
じゃ、昨年十月時点で政府統計によって物価の上昇率はどうだったかというと一・四％なのですが、この差がどこから生まれているかというと、一つは政府の消費者物価指数というものは日常生活の生活費指数というものがあらわれていないということもございますし、あるいは税金だとか社会保険料の負担増というものも含んでいないという問題があるのです。
○高橋（元）政府委員 前の国会で小泉政務次官から、そういう比較のためによりよい方法がある、また別の方法があるというなら、その基準を参考にするという意味において大蔵省もどしどし取り入れた方がいい、こういうお答えをしておりますが、実はいまお話しの日経連の生活費指数、それから賃金・労働時間の国際比較ですか、これの基礎になっております各種の比較を見てみましても、国連の職員が外国に行って現地人と違う生活をしたらどうなるか
この給与差の方式としては、今の勤務地手当の支給地区分というものを基準にいたしておつたのでございますが、この建前を強くとりますことについては、いろいろの弊害も認められまするので、この方式をやめまして、二十八年度におきましては態容補正の方式といたしましても、行政の質や量が、地方団体の都市化の程度によつていろいろ違うというので、たとえば団体の規模、経済構造あるいは生活費指数といつたようなものをとりまして考
次に問題になりますのはその比較の基準でございますが、普通の場合でもいわゆる購買力平価というものはなかなか算定がむずかしいことは御承知の通りでありますが、この非常時にありましては頼るべき卸売物価指数、或いは生活費指数、そういうような指数は完璧なものは殆んど見つかりません。
ですから結局パリテイ指数の基礎になるのは、農家の買うところの生活費指数が上るということになる、そのパリテイ指数がこの予算積算の全部の基礎じやないと思うのですが、或いは安定帶物資についてマル公価格が上る、そういうことも考慮に入れて積算したと思うのですが、そうなると政府は横這い横這いと言つていますけれど、どうしてもこの予算の見積りには今後の物価の下落を考えないでも、積算の基礎としてどうしても私は一割物価
これは政府の方で、ここに大藏省の関係の方もおりますから御存じの通り、官公吏の政府に対する中労委が認めていきます公定の生活費指数の中にやみの生活費が何％かはいつておるのです。
これがよいか惡いかということは、要するに現行法のそういうきめ方がいいか惡いかということから出発しなければならぬのでありますが、これは物價指数、生活費指数などから見ますと、少くとも昭和二十三年度の実質所得におきまして、大体現行法と大差ないものに落着くのではないかと思うのであります。かりに昭和二十二年の四月と昭和二十三年の四月を比較して見るのであります。