2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
しかし、一般国民の生活、貧困撲滅がまだまだ実現していないと。これは、つまり経済成長して自動的にそれが貧困撲滅につながるわけではないというのはこれまでの歴史がしっかりと物語っているわけで、それを見ていらっしゃらないのかということをつくづく考えざるを得ない、そこは指摘をしておきたいと思います。
しかし、一般国民の生活、貧困撲滅がまだまだ実現していないと。これは、つまり経済成長して自動的にそれが貧困撲滅につながるわけではないというのはこれまでの歴史がしっかりと物語っているわけで、それを見ていらっしゃらないのかということをつくづく考えざるを得ない、そこは指摘をしておきたいと思います。
こういうさまざまな国民の面からいっての生活貧困化というものが進んだと思います。 しかし、その一方で、大きな会社になればなるほど内部留保というのがどんどんふえる、株式配当がふえる、経営者の所得がふえる、そういう格差というものが非常に拡大したんじゃないか。その上に、大企業、大資産家に対する減税というものが今度は逆に行われる。
次に、国民の生活、貧困の状況の認識についてのお尋ねがありました。 昨年、我が国の抱える貧困の問題を直視するため、厚生労働省において初めて相対的貧困率を公表したところであり、先進国であるＯＥＣＤ諸国の中では高いグループにあると認識をしております。いのちを守る政策を実施する中で、結果として貧困率が低下するよう取り組んでまいります。
つまり、大体今四百万円ぐらいのところ、五百万円ぐらいのところで申し上げますと、現状の低所得者対策というのは生活貧困世帯、大体二百万円強ぐらい以下の所得に対して二百億円ぐらいのことがやられているんです。そこを我々今回やりたいことは、四百万円以下のところに対して九百億円ぐらい、だからそこに四倍ぐらいですね。それから、五百万円以下で申し上げると一千四百億円ぐらい。
不納欠損で処理した理由別を見てみますと、九四％が生活貧困なんですよ。これが今の国保の被保険者の実態だと私は思うのです。 これも一つの例でありますけれども、大阪府の松原市で所得階層ごとに完納率を調べてみたのです。そうすると、これはもう歴然と出ております。完納世帯は全所得階層平均七七・九％ですが、最高の完納率は八八・三％で、所得三百七十万以上なんですよ。これが一番高い完納率なんです。
私どもが調査しましたのは、これは北海道の小樽でありますが、不納欠損の理由、生活貧困が四一・八％、生活扶助が一〇・五％、これだけで実に半数を超えておるわけですね。東大阪市の場合でありますが、滞納繰り越しの世帯数が全世帯の二一・三％に上っておりますが、生活困窮が実に八四％、不納欠損処理の理由も生活貧困が九四％に上っておるわけですね。
本当に生活貧困な方、低所得の方というのは非常に困っておるわけなんです。それで、昭和五十六年の一二三通達以後、非常に人権じゅうりんの例も起こっておるし、非常に皆憤慨しておられる。そういう声にこたえるのが政治家の任務ではないかと思うのです。私はもう一遍大臣の決意を聞いて質問を終わりたいと思うのですが、大臣、どうですか。
それは、一つは鉱害、一つは失業者、一つは生活貧困者、こういう状態でありますから、ある市では、ほとんど税収がない。その九〇％以上を地方交付税その他国からの支出の分によって、かろうじて市を維持しておるというようなところがあります。九〇％以上というのはこれは少ないのですけれども、あるいは七〇％、八〇％を国からのそうした支出によって市を維持しておるという状態です。
このように、政府のとられるすべての政策が、農村と漁村をとわず、土地と漁場と船をもたない部落の解放のためにとられるのではなくて、ますます部落農民と漁民を閉め出し、生活貧困を極度に深めつつあります。
これは当時の八重山軍司令官が経済命令を出しまして、特に旧所有者のうち、生活貧困である者に対価を取って返したということであります。
かてて加えまして、その結果特別財政需要の面におきましては生活保護費の激増あるいは失業対策事業、学校教育費、そうした生活貧困に基づくところの特別財政需要が激増いたしまして、財政収入と財政需要の面がきわめてアンバランスな悪循環を繰り返しつつ現在に立ち至っているような状態でございます。
それからもう一つは、そういう生活貧困と非行による生活指導のために正規の授業が非常に阻害されているという事態ですね。いわゆる警察関係の事件としては、あなたがあげられたとおりの数字ですが、警察までいかないで学校の中で処理した事件になるともっと多くなっていますね。
ところが、通産大臣はそうでないような口ぶりをされるようなことでは、これは雇用問題やその他生活貧困については重要な関心を持っている程度では、私は外国との貿易もうまいこといかない、そう思う。そんな格好では私は困るということをここで申し上げておきます。政府がそんな程度ならそれ以上追及いたしませんが、そんなことでは雇用の問題についても私は話にならないのではないか。
私どもとしては国民年金全部の前進は非常に時間がかかりましょうが、せめて無拠出の老齢福祉年金あるいは母子年金、障害年金だけでももう少し前進して、低所得階層なりあるいは生活貧困の方たちの、特に老人あるいは未亡人あるいは障害者の生活が安心できるように、そういうのが私たちの大きな政策です。
さらにその他の生活貧困者、零細農家などを多数抱え込んでおりまする市といたしましては、行政面においても財政面においても常非に苦境にあえいでおることは十分御想像願えると存ずるものでございます。 いま一つ申し上げたいことは市の治安問題でございます。
まあ全体的に盲聾の子供たちが生活貧困であり、特殊な環境にありますので、私どもこれで十分だとはもちろん考えておりませんが、今後とも就学奨励の対象を拡充するようにして参っていきたいと思っております。
だから、産業の回転のよい民間就労の多いところにおいては、なかなか私は、生活貧困度の高いところとは違った様相として出てきておると思います。一つの問題を取り上げてみても、経済回転のいいところは十五、六日失対事業の予算を組めば、民間就労で二十五日就労の機会が大体与えられる、こういう場所もある。十八日、十九日組んだって民間就労一日もないというような現状のところもある。
今のような状態では、とうてい生活貧困な者は、十分どころではない、不十分な治療さえ受ける状態にはいっていないということは、これはもうはっきりしたことなんですから、これはぜひ改めて、生活保護、あるいは医療保護についてもっと力を入れていただきたいと思うのです。
そういうものが経済拡大の回転の中で私は就職の機会がふえてくるという経済政策の関連が相当ある、この問題をおやりになればいい、そうしてまた失業している方々には職場につけるためにはどうやっていくかということの問題を、もっともっと、今の二十五万の労働力調査の結果も、五十万だから半分していると言われるけれども、潜在失業者というものがどれだけあるか、生活貧困者がどれだけあるか、こういう問題をもっともっと明確に把握
質問の第一は、政府社会保障制度に対する考えの中に、慈善や恩恵として国民生活に対処する考え方、要するに、近代社会における生活貧困者に対して恵みを与えて行くという考え方が基礎になっておるのじゃないかという点であります。今日失業や貧困は個人の責任であると言えるでしょうか。生産の近代化は、機械化、オートメーション化は、資本家の利益追求を中心にして行われております。首切りが各所に出ています。