2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
地域共生社会の実現に向け、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケース等に対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始めとした社会福祉法等改正法に基づく取組を進めます。 成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。
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2021-03-05 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
地域共生社会の実現に向け、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケース等に対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始めとした社会福祉法等改正法に基づく取組を進めます。 成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
その労働問題だけじゃなくて、これは例えばどういう図かといいますと、入国してきて以来、様々な生活課題が起きるわけですね、日常生活で。買物をしたりだとか、ローンをしたりだとか、家を建てたりするときにもいろんな弊害があると。こういう課題があると思います。ですから、そういう様々な課題についての言語、日本語での問題、この問題というのは非常に大きいんですね。読める、読めない、書けない。話はできる。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
いわゆる非営利法人のＮＰＯ法人なども社会の中で大きな役割を果たしておりますし、例えば、今回の新型コロナウイルスの感染症の発生から、やはり、こうした人々の生活課題、あるいは貧困といった課題、こうした形がかなり浮き彫りになってきたというふうに思っておりまして、こうした方々を官民力を合わせて支援をしていく、そういうためにも、ＮＰＯというのは非常に欠かせない役割を果たしているというふうに考えております。
2020-11-12 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始め、本年成立した社会福祉法等改正法に基づく地域共生社会の実現に向けた取組を進めます。
2020-11-06 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始め、本年成立した社会福祉法等改正法に基づく地域共生社会の実現に向けた取組を進めます。
2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
先生から利用者にとってのメリットは何だということでございますけれども、我々、今想定しておりますのは、社会福祉事業を行う法人の連携、協働の強化を通じまして、特に社会福祉法人ですと、高齢者、障害、子供、生活困窮、様々な分野で特化されている法人ありますけれども、そういうところがタッグを組んで、例えば複合的な生活課題への対応力がより強化されて利用者にとってメリットが出てくる可能性があるのではないか、また、経営基盤
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
まず、平成二十九年の社会福祉法改正におきまして、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が規定されました。それを受けまして、包括的な支援体制の構築に向けて実施しておりますモデル事業でございますけれども、平成二十八年度から実施して、令和元年度は二百八の自治体が実施しております。
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
さらに、この今回出した法案では、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を地域福祉計画の記載事項としておりまして、計画策定のプロセスにおきまして、市町村全体の包括的な支援体制の認識の共有と体制の可視化を行う役割を期待しているところでございます。
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○国務大臣（加藤勝信君） 厚労省としても、これまで、例えば生活困窮者自立支援制度を創設するなど、セーフティーネットの強化、予算の充実も図ってきたところでありますし、また、平成二十九年の社会福祉法改正においては、市町村に対して地域生活課題の解決を図るための包括的な支援対策を構築する努力義務が規定をされたわけでありまして、これも踏まえて、今回の法案では、地域福祉の推進の目的として地域共生社会の実現を目指
2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
さらに、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村に対し、地域生活課題の解決を図るための包括的な支援体制を構築するよう、努力義務を規定をいたしました。
2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
しかしながら、複雑な生活課題を抱える方々にこの制度を利用してもらうためには、その当事者に制度の存在そのものを知ってもらうことが大前提となります。特に、こうした方々は情報弱者であるため、制度の周知については特段の配慮が必要であると考えます。悩みを抱える方々がこの新たな事業を利用することができるような制度の周知方策についてどのようにお考えでしょうか。加藤厚生労働大臣にお伺いします。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が盛り込まれ、そして、今提出させていただいております法案においては、そのための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業を創設するとともに、社会福祉法の第四条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
社会福祉法人については、今後、経営基盤を強化しつつ、複雑化、多様化する住民のさまざまな地域生活課題に対応するため、法人の自主的な判断のもと、法人同士で連携、協働化しやすい環境整備を図っていくことが求められます。 今回、新たに社会福祉連携推進法人制度を創設する趣旨、目的について、加藤厚生労働大臣にお尋ねいたします。
2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
このため、経済産業省は厚生労働省とともに認知症官民協議会の事務局を務めるとともに、令和元年度補正予算におきまして、認知症との共生を実現をするため、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援する事業として六億円を措置しておりまして、現在、当事業の準備を進めているところでございます。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○加藤国務大臣 生活保護の相談においては、相談者に係る本人確認をまず行い、当該相談者がどういう生活課題を抱えているのかを把握した上で、生活保護を含む各種の制度について適用ができないか、また本人にも説明、理解を得る、そして、ほかの方法が可能ならばその担当者に引き継ぐ、そういったさまざまな対応が必要なことから、面談で一定程度行う必要があると考えています。
2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を内容とする包括的な支援体制の構築を推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。
2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を内容とする包括的な支援体制の構築を推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
具体的には、認知症の進行抑制について、認知症発症前の方に対する食事の改善、運動、認知トレーニングの三つの非薬物介入を同時に行い、認知機能低下の抑制効果を検証するとともに、認知症との共生を実現するために、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援し、家族の負担軽減を通じた介護コストの削減効果を測定する予定であります。こういった実証を行う予定にしております。
2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
さらに、人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、介護と育児のダブルケアなど、一つの家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。これらに対応するため、包括的な支援体制や、地域住民を始めとする多様な主体が支え合い、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
さらに、人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、介護と育児のダブルケアなど、一つの家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。これらに対応するため、包括的な支援体制や、地域住民を始めとする多様な主体が支え合い、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
今後とも、地域住民が抱える様々な生活課題を解決につなげていくための包括的な支援体制の構築等を進めることで、地域共生社会の実現を目指します。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。