2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
また、先生御指摘の、なかなかニーズがしっかりとマッチできていないんじゃないか、酌み取れていないんじゃないかということに関しまして、私も大切だというふうに考えておりまして、視覚障害者に対する専門的訓練、これは、一日七百五十単位ということで、比較的高い報酬をつけておりますけれども、実際のところは、自立訓練、これは、機能訓練の方で利用者数が五十三人、それから生活訓練でも五人ということで、非常にサービスが受
また、先生御指摘の、なかなかニーズがしっかりとマッチできていないんじゃないか、酌み取れていないんじゃないかということに関しまして、私も大切だというふうに考えておりまして、視覚障害者に対する専門的訓練、これは、一日七百五十単位ということで、比較的高い報酬をつけておりますけれども、実際のところは、自立訓練、これは、機能訓練の方で利用者数が五十三人、それから生活訓練でも五人ということで、非常にサービスが受
むしろ、特に精神障害の場合には、医療的な訓練といいますか、生活訓練と就労訓練が一体となって行われることによって病気の改善にもつながる、こういう結果もあるわけですから、ある意味ではここをもうちょっと強化した方がいいんだと私は思うんですよね。
一方、障害福祉制度におきましては、医療との連携も評価しておりまして、例えば、日中活動サービスのうち看護職員の配置がない生活訓練などのサービスを対象に、外部からの看護職員が事務所を訪問して利用者に対して看護を行った場合、医療連携体制加算として障害報酬上評価をしております。 先ほど申し上げたとおり、今年度、障害者支援施設の在り方等につきまして調査研究事業を行うこととしております。
例えば、入所している間から居宅に近い環境で生活訓練を行う救護施設居宅生活訓練事業であるとか、救護施設、更生施設の退所後においても通所訓練や訪問指導を行う保護施設通所事業などを実施をしておりまして、こうした事業を行いながら、保護施設と関連を持ちながら退所しているという事例が多いと伺っております。
次のページに移りまして、ダルクセカンドチャンス、こちらは台東区根岸にありまして、障害者総合支援法の生活訓練事業所となっております。台東区ということでございますが、先ほどのダルクホームから歩いて三分ぐらいの場所にあって、九名の寝泊まりしている方たちは、こちらに通ってきて、こちらで日中活動をしております。
今後、精神障害者の皆様の地域での生活を推進していくためには、医師の生活重視の治療あるいは推進、また精神保健福祉センターや地域援助事業者の体制整備、さらには生活訓練施設、グループホームの施設整備、また、さまざまな分野での就労においてのジョブコーチ、授産施設、福祉工場などを適切に運営するための人材の育成と確保が必要であると考えております。
そこは、例えば職業訓練といいながら、まず、生活訓練でありますとか社会訓練、そういうもので、場合によってはコミュニケーションみたいなものの能力も高めていただかなきゃいけない、こういう部分であるんだと思います。
○田村国務大臣 まず、先ほど村木局長が申しましたことは、事情があって働けない方は、これは当然、病をお持ちでありますとか、そもそも、まだ生活習慣がしっかり戻らずに働けないという方々には、やはり生活訓練等々を受けていただいて、リズムを直していただいて、それで働けるような環境、それはモチベーションも含めてでありますけれども、そういう環境をつくらなきゃならないというのが、それは我々、今回の制度の中でもしっかり
そのような意味からすれば、まず、生活訓練をしっかりやる、習慣をしっかりつくる、社会訓練して社会性を持っていただく、いろいろなことをやらなければいけないところから始まる方々もおられるわけであります。
○国務大臣（田村憲久君） 生活保護法の改正に向かって今鋭意準備をしておる最中でありますけれども、一つはやはり就労支援等々、これ大変必要なことでございまして、そのためには場合によっては社会訓練等々もしていかなければならないというふうに思います、もちろん生活訓練も含めてでございますが。
一方で、生活困窮者はどうするんだという問題は大きな課題でございますので、これに関しましては、いろいろな相談支援でありますとか、また、就労支援に向かっての生活訓練、社会訓練、さらには、家がないという方々が大変なわけでありまして、そういう方々に対して住宅のいろいろな支援をしていく。
そのためには国や地方公共団体は、適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、重い障害のある人たちであっても自立した生活ができるよう、早期の療育、社会生活訓練を実践していける基盤の整備を進めることが重要であると考えております。 また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。課題の一つに孤立の問題があります。
さらには、就労支援、これは生活訓練でありますとか社会訓練でありますが、きめ細かな訓練をする中においてしっかりと自立に向かって頑張っていただく。
あわせて、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化、受給者への自立・就労支援の強化等の見直しを行うとともに、生活保護受給に至る前の段階から個々の状況に応じた自立が図られるよう、生活訓練などを含む就労支援、包括的な相談支援、生活困窮家庭の子供に対する学習支援など、生活困窮者対策を総合的に推進してまいります。 障害のある方の自立、社会参加を支援し、障害のある方に温かい社会づくりを進めることが重要です。
あわせて、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化、受給者への自立・就労支援の強化等の見直しを行うとともに、生活保護受給に至る前の段階から個々の状況に応じた自立が図られるよう、生活訓練などを含む就労支援、包括的な相談支援、生活困窮家庭の子供に対する学習支援など、生活困窮者対策を総合的に推進してまいります。
そんな中で、今お話がございました生活困窮者の方々の対策、一つは、就労、自立支援等々で生活訓練や社会訓練等々もやらなきゃなりませんし、それから、やはり、家が失われた中で、もうどうしようもなくて路頭に迷われる方が多いものでありますから、そういう方々に対しての家賃の手当てみたいなことも考えていかなければならないと思います。
また、生活訓練や社会訓練を含めたきめの細かい自立・就労支援策や、子供への学習支援などが全国で確実に実施されるよう必要な財源措置を講ずべきと考えます。 また、生活困窮者対策とともに、生活保護制度の見直し及び保護基準の適正化を行うこととしています。生活保護制度を悪用した不正・不適正受給対策を講じるとともに、生活保護受給者の就労、自立を促すための支援策を強化していくことが欠かせません。
生活困窮者対策については、生活訓練などを含む就労支援や包括的な相談支援、子供に対する学習支援などに地域全体で取り組むことが必要であります。これら支援策を制度化するため、必要な財源の確保を図りつつ、早期の法案提出に向け、努力していきます。
大分時間が迫ってきたので、先ほどの就労支援策なんですけれども、求職者支援制度がどうもいまいちうまくいかないと我々は思っているんで、積極的な対応をして、ドイツのように、働ける方は基本的にハローワークと福祉事務所を併せたようなところと話をして、自分は職業訓練ならできるとか、あるいはまだ生活訓練から始めなきゃいけないとか、契約してやるんですね。
確かに、平成十七年度に始まりました若者自立塾事業につきましては、事業仕分けの評価も踏まえて、二十一年度末をもって廃止ということにいたしたわけでございますが、その後、今御指摘の合宿型若者自立プログラムでございますけれども、これについては、いわゆる私どもがやっておりました基金訓練のメニューの一つとして、ニートなどの若者の方々を対象として生活訓練を含む職業的自立支援を実施していた、そういったものでございますが
そこで、基金訓練事業によります合宿型若者自立プログラムでは、生活訓練も含む職業的自立支援を実施してきたところです。生活訓練については、地域若者サポートステーション事業の機能を強化いたしまして、生活習慣やあるいはコミュニケーション能力の向上に向けて支援を行ってきております。