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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-11-28 第12回国会 衆議院 人事委員会 第9号

に関す    る陳情書    (第二一二号) 一四 下蒲刈島村、向村、上蒲刈島地域給支給    に関する陳情書    (第二一四号) 一五 加茂町を勤務地手当支給地域指定陳情    書    (第二三四号) 一六 東北地方勤務地手当当諸給與改善に関す    る陳情書    (第二三六号) 一七 河内町を勤務地手当支給地域指定陳情    書    (第二五九号) 一八 公務員に対する生活補給金支給

会議録情報

1951-11-08 第12回国会 衆議院 人事委員会 第1号

第二〇六号)  郵政省職員に対する特別俸給表設定に関する陳  情書(  第二一二号)  下蒲刈島村、向村、上蒲刈島地域給支給に関  する陳情書  (第二一四号)  加茂町を勤務地手当支給地域指定陳情書  (第  二三四号)  東北地方勤務地手当等給與改善に関する陳  情書(第二  三六号) 同月二十七日  河内町を勤務地手当支給地域指定陳情書  (  第二五九号)  公務員に対する生活補給金支給

会議録情報

1948-05-24 第2回国会 衆議院 予算委員会 第24号

そのことはともかくとして、鉄道もしくは通信料金の値上げの問題でありまするが、いかにもわれわれは片山内閣の当時、御承知にように〇・八の生活補給金支給の問題について、政府は他に財源がないから値上げによつてこれを支給するようにしたい、こういう意見でありましたけれども、われわれはこの程度のことは、いずれ新予算年度においては、本格的な檢討がされなければならない。

加藤勘十

1947-12-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第1号

これらの問題に関しましては、中央労働委員会政府の意向を傳えその公正なる判断を期待しておる次第でありますが、今囘の調定案に示された裁定賃金制の確立、生活補給金支給の大体の内容を申上げますと、裁定賃金制の問題に関しましては、新給與体制を確立し、これを明年一月より実施することを指示しておるのであります。

西尾末廣

1947-11-19 第1回国会 衆議院 予算委員会 第23号

最後に勞働省所豫算に關しましては、まず今回の中勞委の調停案についての問題がありましたが、政府答辯は、官業の從業員に、同一事業に從事している民問の勞働者と同一待遇を與えるために、給與特別委員會を設置するという點は同意であるが、過去の生活の赤字のための生活補給金支給またその數字が二・八箇月分であるという點については、愼重に考慮する必要があるとのことでありました。

船田享二

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