2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
本事業につきましては、都道府県の生活衛生同業組合等に業務を委託する形で生活衛生関係営業者の方に回っていただいておりますので、御指摘の、人がいないということではなく、この事業を円滑に進めるため、計画的にこの同業組合が実施しているものと承知しております。
生活衛生関係営業の業種別ガイドラインにつきましても、策定以降、必要に応じ、一部の業種では改定を行っているところでございます。 今後、国内の新型コロナウイルス感染症患者の状況や新たな科学的な知見なども状況変化に応じた必要な情報提供を行いつつ、適宜専門家に意見を求めることなど、関係団体等によるガイドラインの改定のサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働省におきましても、宿泊施設などの生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行することができるよう、業界団体におきまして衛生対策と経営支援の専門家などを派遣し助言指導を行うとともに、感染防止対策が講じられていると確認できた場合には、感染防止対策取組店とわかる証明書を配付する取組を行っているところでございます。
今回の新型コロナウイルスの影響による困難な状況への対応として、飲食店を始めとする生活衛生関係営業者に対しては、実質無利子、無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援を実施するなど、資金繰り支援に万全を期しております。
新型コロナウイルスの感染症の経営への影響は個々の事業者ごとによってさまざまでございますけれども、先生御指摘いただきましたように、厚生労働省には生活衛生関係営業を所管する課もございまして、関係団体との情報交換を通じまして随時状況を把握してございます。
この貸付けは、感染症や食中毒の発生による衛生環境の激変に伴い一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者の経営を安定させるため特別に実施される制度でありまして、貸付利率については、振興計画に基づく事業を実施している者については基準金利より〇・九％低い利率を適用するということであります。また、それ以外の者については基準利率、これ、基準利率は三月二日現在一・九一％であります。
厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の第三条に基づいて都道府県に設置された旅館業組合においては、振興指針に基づく振興政策の策定、それに基づく実施がなされていますが、旅館業の振興指針においては、施設及び設備の改善に関する事業の達成、これが良くない状況にあります。
そこで、厚生労働省にお聞きしたいことは、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律というのがございまして、第二条に規定される適用営業、適用者における生活営業振興のための指針の作成に資するなど、生活衛生関係営業の健全な育成と将来の展望を明らかにするために基礎資料を得ることを目的とした生活衛生関係営業経営実態調査をおおむね五年ごとにめどに全業種に実施しているということでございます。
これは、別に違法なところを狙っているという意味ではなくて、平成二十一年度の生活衛生関係営業施設一カ所当たりの調査、監視指導回数です。ですから、旅館だけではなく、公衆浴場や理容所、美容所、クリーニング所などを総称するわけなんですけれども、平均のところが、赤で書いていますが、平均〇・二四回。つまり、一年で一回、一つの施設に行けないでいるというのが実態であります。
御指摘の社交飲食業につきましては、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に基づきまして、業界振興の指針というものを厚生労働大臣告示として示しております。
また、生活衛生関係営業の振興、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化等を推進します。 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進します。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受皿を更に整備します。
また、生活衛生関係営業の振興、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化等を推進します。 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進します。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿をさらに整備します。
○政府参考人（大角亨君） 外食・中食産業に係る事業分野別指針につきましては、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容も踏まえつつ、業を所管いたします私ども農林水産省と、生活衛生関係営業の運営の適正化等を所管されております厚生労働省等の関係府省が連携して検討しているところでございます。
また、生活衛生関係営業の振興、検疫体制の拡充、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進していきます。 国際保健分野については、国際的な公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応や薬剤耐性菌対策等の課題に対応していく必要があります。
また、生活衛生関係営業の振興、検疫体制の拡充、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進してまいります。 国際保健分野については、国際的な公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応や薬剤耐性菌対策等の課題に対応していく必要があります。
ちなみに、私どもの直接の所管ではございませんけれども、ホテル、旅館等の生活衛生関係営業を営む会社、個人の方々には日本政策金融公庫の低利融資制度、それから、都道府県と地域の金融機関及び信用保証協会の連携による低利融資制度や債務保証、こういうものが行われているというふうに承知をしております。
そういう状況を鑑みまして、このまつげエクステンションのサービスを受ける消費者の皆さんの安全確保を第一といたしまして、日本眼科医会の協力も得ながら、今月七日から生活衛生関係営業等衛生問題検討会、大変長い検討会でございますけれども、この検討会において検討を開始をいたしたところでございます。
三、新公庫の組織設計・運営に当たり、特に、生活衛生関係営業者については、個人営業者等零細な事業者が多いことや公衆衛生の向上に資する事業であることを踏まえ、引き続き、きめ細かい対応が行われるよう、十分に配慮すること。 四、新公庫が国民生活金融公庫から承継する教育資金貸付の貸付対象範囲の見直しにより、民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生ずることのないようにすること。
申しますと、第十一条につきまして、どういう者に対して貸付けを行うかというものを十一条の別表で具体的に規定をしているところでございまして、そこの中では、まず第一に、独立して事業を遂行する意思を有し、かつ適切な事業計画を持つ者で、当該事業の継続が可能であると見込まれるもの、それから第二に、教育を受ける者又はその者の親族であって、その所得の水準その他の政令で定める要件を満たすもの、それから第三に、生活衛生関係営業者
○国務大臣（渡辺喜美君） 生活衛生関係営業者の方々は国民にとっては大変身近な存在であります。十六業種ございます。事業者数にして約百万人、従業者数が何と六百万人に及んでおります。我が国の経済にとって、国民生活の向上において大変重要な役割を担っているということであります。国民生活金融公庫のこうした方々に対する融資が円滑に事業を継続する上で大変重要であると私どもも考えております。