1992-05-20 第123回国会 衆議院 労働委員会 第7号
これは、さまざまな理由で中小企業が単独ではなかなか実施しがたい労働福祉面の諸制度、諸政策、これらにつきまして市町村単位で今御指摘のようなサービスセンターというのを設立をいたしまして、地域の会員のニーズを把握しながら、中小企業勤労者の共済給付事業でございますとか生活融資のあっせんでございますとかあるいは健康の維持増進を図るためのセミナー、講習会等の開催、各種スポーツ施設の利用のあっせん、こうしたことを
これは、さまざまな理由で中小企業が単独ではなかなか実施しがたい労働福祉面の諸制度、諸政策、これらにつきまして市町村単位で今御指摘のようなサービスセンターというのを設立をいたしまして、地域の会員のニーズを把握しながら、中小企業勤労者の共済給付事業でございますとか生活融資のあっせんでございますとかあるいは健康の維持増進を図るためのセミナー、講習会等の開催、各種スポーツ施設の利用のあっせん、こうしたことを
最近、東京都や大阪それから埼玉県などで休業期間中に百万円とか百二十万円の低利の生活融資制度が設けられてまいりましたけれども、むしろ地方自治体がこの育児休業を取得できるような、そういう制度の欠陥を補う努力があるわけですけれども、私は労働省がもっと本当に休業期間中の所得保障を実現するために、もっと強い意思を持ってこれを推進していただきたいと思うわけです。
内容は詳しくは申し上げませんが、農協の貸付体制でありますとか、手続をできるだけ簡便にするとかあるいは金利につきましても弾力化、低下を図るとか、また保証機能を充実するとか、そういう各般の措置を講じまして、農業なり生活融資が、できるだけ農家の方々に利用していただけるような農協の体制をつくりたいということで努力をいたしております。
それから有明海の沿岸では魚の立ち売りをしているから、魚の立ち売りについて生活融資をしてもらいたい。それから旅館の関係で、旅館のあんまもできなくなるからやってもらいたい。旅館の芸能もひとつやってもらいたい。何とかかんとか、こうなのです。私はこういったものは、いずれにしてもどこまでやるかということになりますと非常にむずかしい議論がほんとうはあるのだろうと思います。
第三点といたしまして、先ほどの安井次官の御答弁の中に、労働金庫を通じて生活融資の面等で考慮をして行こう、こういう御答弁があつたわけであります。非常に私心強くお聞きいたしました。