1951-05-25 第10回国会 参議院 本会議 第46号
（拍手）吉田総理大臣が再軍備慎重論を口にしておられるその半面に、この問題の解決を講和後に譲り、再軍備の一つの施策にすることのないようにと思いまするが故に、更に戰争犠牲者は一般の生活落伍者とは違うということ、国家は当然報償する義務があるという態度を示すこと、更に国民の愛国心が吉田総理の号令だけでは決して盛り上がるものではないということをここに鮮明にいたしまして、政府の所信を問わんとするものであります。
（拍手）吉田総理大臣が再軍備慎重論を口にしておられるその半面に、この問題の解決を講和後に譲り、再軍備の一つの施策にすることのないようにと思いまするが故に、更に戰争犠牲者は一般の生活落伍者とは違うということ、国家は当然報償する義務があるという態度を示すこと、更に国民の愛国心が吉田総理の号令だけでは決して盛り上がるものではないということをここに鮮明にいたしまして、政府の所信を問わんとするものであります。
しかし、少くとも戰争犠牲者は一般生活落伍者とは異なること、従つて国家は、戰争犠牲者に対して、一般的社会厚生事業とは別の観点に立つてこれを扶助する原則は、わが国においても、ぜひとも確立する必要があります。この原則に立ち、遺族、傷病者、留守家族の扶助に要しまする経費は、財政計画樹立上の重大要件として取扱わなければならないと存ずる次第であります。
実はこの案を拝見するまでは、やはり従来の生活保護法を考えておつたために、これを転落して困つてから救うのでなく、生活落伍者になる以前において防食的な施設を行つて行くという、広い意味の生業扶助としてやる必要があるのではないか、この点を力説し実はお願いしたい、こう考えて参つたのでありますが、けさ法案を拜見いたしますと、「生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に