2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
子供の生活自身を支える、これを児童手当というような一律の手当でやるというのは非常に大変だと思うんですね。かなり金額を上げないと無理だと思います。理想としてはそうかもしれませんけれども、でも、それが無理だ、財政上無理だとすれば、やはりそれが払えないような、家賃を滞納している家ですとか、公共料金が払えないような御家庭に対してどのように手当てをしていくかといったことを考えなければいけない。
子供の生活自身を支える、これを児童手当というような一律の手当でやるというのは非常に大変だと思うんですね。かなり金額を上げないと無理だと思います。理想としてはそうかもしれませんけれども、でも、それが無理だ、財政上無理だとすれば、やはりそれが払えないような、家賃を滞納している家ですとか、公共料金が払えないような御家庭に対してどのように手当てをしていくかといったことを考えなければいけない。
それを認めてしまうと、これは法律として成り立たないし、我々の国民生活自身の秩序安寧が保たれないおそれも出てくる。ですから、これはやっぱり適法かどうかというのは、この入国管理法等様々な法律の適用はしっかりしなければならないと思っております。 しかし、逆に、だからといってそういう方々に対してヘイトをすることを、それを公然と認めるということでもないわけなんですね。
ただ、やはり気をつけなければいけないのが、今現在、実際、生活自身が危なくなっている、難しくなっている方々もいらっしゃいますが、少し離れれば、その同じ熊本県でもふだんの生活を送っていらっしゃる方がいらっしゃる。
○石井（郁）委員 その辺、本当に今、家計の実態、子供たちがどんな思いで高校進学をしているかというようなことをいろいろ聞きますと、ワーキングプアで年収二百万円以下の層がぐっとふえているし、年収五百万円以下というと本当に生活自身も厳しいという中で、私学の授業料を払い続けるために、それこそ借金も重ねたり、いろいろなものを売ったりしながら学費を工面するという話をたくさん聞きますので、私は緊急策としてこのぐらいのことはぜひ
研究の継続と生活自身が非常に危ういという問題なんです。 Ａさんの話、ずっと申し上げておりますけれども、博士課程のときには三百八十一万六千円の奨学金を受けましたと。その後、一九九七年から二〇〇二年まで非常勤講師を務めて、これが教育機関勤務とみなされて返済猶予とされました。
○国務大臣（舛添要一君） そのかじ取りの変更ということを申し上げましたけど、考え方、哲学、基本的な原則の変更でもあろうかというように思いますのは、もちろん国家を経営していくというときには、国民の皆さんに税金をちょうだいしているわけですから、なるべく御負担を少なくする、そして経費の無駄を省いていくということも必要ですけれども、逆にそれが行き過ぎますと、国民の生活自身を脅かしていく。
単に労働とかいうことでなくて、生活自身の問題にもつながってくる可能性がある。そういうことがないようにということで、政府も気配りしていかなければいけないと思っております。
それが、基本的には、後ほどまとめて、ことしの予算に対してトータルで、我々が政権をとったらこうした形で予算の転換をしていきますよ、その予算の転換の基本姿勢というのは、さっき言ったように、国民個人個人が、生活が大事、生活自身を安定させることによってしっかりとした活力が出てくるような、そういう方向性を持ったトータルな予算案、これを法律でもって出していきたいというふうに思うんです。
認識を問われているわけでございますが、どういう経緯あるいは文脈での発言なのか、私承知をいたしておりませんで、それについて果たしてこういうことを言ったのかどうかもはっきり私分からないわけでございますが、ただ、日本総合住生活自身は、やはり閣議決定に従いまして努力をいたしまして、それぞれ民間のお力をかりるものはなるべく民間のお力をかりるようにしてまいりました。
委員ただいま御質問いただきました、今回の島サミットにおける環境分野における御議論のまず中身、そしてまたどういう認識で臨んだかということでございますが、ごみ処理の問題につきましては、太平洋の島嶼国地域は、昨今、消費生活自身の向上と、それとあわせまして人口の増加ということで、先進国と同様、ごみの発生量が大幅に増加しているということがございます。
高齢化率の高いところですから、そこがダウンしますと正に生活自身が成り立たなくなりますし、病人も医者にも通えないというところが私の高知県であります。 地元のことばっかり言っても仕方ありませんが、局長、そういうような国が管理するいわゆる直轄の国道等がダウンしたときにバイパスがない、抜け道がないような箇所が我が国にどれぐらいあるでしょう。概要で結構でございますから御答弁願います。
こうしたいわゆる地域や日本の再生、国民生活自身の再生ということから考えますと、根本的な地域産業活性化の政策が今求められていると思いますが、経済産業省の方はどのような取組をしておられるでしょうか。
特に、配偶者控除については現在扶養控除と同じ金額になっていますが、配偶者控除の廃止ということでは何らの、配偶者に対して扶養という面でも見ないという制度になると、大変やはり実際家計の中ではこのことで生活自身に大きな影響が出るんじゃないかというふうに思っております。
まず、今の生活自身のところに対してきちんと手当てを、援助をする必要があるということを私は主張しているのですよ。 自力で立ち上がれない方々が実際には生活保護が減っていたり、雇用保険が切られたり、それから国保料の減免措置が切られたり、全部切っているのですよ。全部切っているのですよ。それで、すべての方々に対してそういう冷たい仕打ちをしているのじゃないかと私は思うのですよ。今必要なんですよ。
それがまた経済活動や我々の生活自身を脅かすということになりますので、これは社会的な存在である保険会社の使命だと言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。
それは生産、消費活動、企業行動、我々の生活自身等々でございますが、そういう観点から資源エネルギーをどのように節約して有効に利用するかといったようなことをかなり立ち入りましてこの計画で書いております。 そういう意味ではこの計画はちょうど昨年発足いたしましたこともありまして、この基本法が考えておりますような思想をかなり具体的にどうやっていくかということについて述べております。
地域によりましては、いわば平和維持活動に当たります人々の生活自身、それは水であるとか電気であるとかいうことから始まりまして食糧の確保、住居、それから衛生、いわば安全と申しますのは、戦闘行動はやんでおりましょうけれども、盗賊でありますとかあるいは地雷でありますとかいうこともございますし、それから移動等々のことを考えますと、かなりそのような訓練を受け、経験を持ち、組織を持っておるものでないとこのような平和維持活動
僻地ほど生活自身がなかなかいろいろな要因があるわけなのに、こういう場合もやはり余計な負担を強いられるということになるわけですが、これは訪問看護療養費の中でカバーすることはできないんでしょうか。
つまり、国際社会で孤立をし、国際社会からつまはじきをされるような国家になれば、国民生活自身が疲弊に陥るということも私どもは十分念頭に置いて、これから国際社会の中で貢献をしなければならないと考えております。
耕運機、自動車、ビニールハウスの暖房、みんなイラクのクウェート侵攻による影響が響いてくるわけでありまして、我々はこの問題の解決が一日も早く行われる最善の手段を国際社会と一緒になってやらなければ、我々の国民生活自身がこの冬場に極めて大きな影響を受けますし、生産に関係している企業も、電力料金がこれからどうなってくるのか、都市ガスの値段がどうなるかということを真剣にこの国家の政治を預かる者としては考えていかなければならないし