2002-03-26 第154回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○島袋宗康君 竹中大臣は、聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです、このために進めていくことの一つに我が国の高コスト構造の是正ということに言及しておられますけれども、それは容易なことではないのではないかと思いますが、どのように実現されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○島袋宗康君 竹中大臣は、聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです、このために進めていくことの一つに我が国の高コスト構造の是正ということに言及しておられますけれども、それは容易なことではないのではないかと思いますが、どのように実現されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
その中で消費者本位、生活者本位の経済構造の改革、そういったことには取り組んでおりますので、その範囲で私なりに努力はさせていただいているところでございます。
聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです。このため、ＮＰＯ等ボランティアの活動促進、我が国の高コスト構造の是正、消費者政策の推進により、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。
聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです。このため、ＮＰＯ等ボランティアの活動促進、我が国の高コスト構造の是正、消費者政策の推進により、国民が構造改革のメリットを享受できるよう努めてまいります。
現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者・生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです。このため、活力ある共助の社会の構築を目指したＮＰＯ等ボランティアの活動促進、公共料金制度改革の推進などを通じた我が国の高コスト構造の是正に取り組みます。
「聖域なき構造改革」の重要なねらいの一つは、消費者・生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです。 このため、活力ある共助の社会の構築を目指したＮＰＯ等ボランティアの活動促進、公共料金制度改革の推進などを通じた我が国の高コスト構造の是正に取り組みます。
まず第一の経済活性化等でございますが、（１）が「規制改革等の積極的推進」ということで、まず、四角の枠に入ってございますように、規制を極力撤廃し、競争やイノベーションを促すこと等により、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図るということで、幾つかの分野に関して施策を書いてございます。
法案の内容は詳しく承知しておりませんが、競争や技術革新を促すことなどにより、消費者・生活者本位の経済社会システムをつくり、経済の活性化を図ろうというその基本方針については、私も賛成であります。 政府としては、引き続き、民間事業者の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃するとともに、市場機能が十分発揮されるような新たなルールづくり等を含んだ規制改革を積極的に推進していきたいと思います。
この点について、森山法務大臣の方は、「事後チェック型行政への転換は、消費者、生活者本位の経済社会を実現するためでございまして、行政の責任逃れというものではないと思います。」と答弁されているのです。
○森山国務大臣 植田議員のおっしゃいますことは基本的に私も同じ考えでございますが、消費者、生活者本位の経済社会を実現するために規制緩和等が推進され、社会が事前規制型から事後監視型に転換することに伴って司法の役割がより一層大きくなっているというふうに思うわけでございまして、司法制度改革が進められますことによりまして、そして司法がその役割を十分に果たせるようになるということによりまして、社会的弱者の保護
事後チェック型行政への転換は、消費者・生活者本位の経済社会を実現するためでございまして、行政の責任逃れというものではないと思います。 次に、「基本理念」に関する法案の第二条についてお尋ねがございました。
規制改革を推進するに当たり、事後チェック型行政への転換は改革方針の一つでございますが、これは、消費者・生活者本位の経済社会を実現するためであり、行政の責任逃れではございません。例えば、医療、介護、保育などの分野での規制改革でも、サービスの質の確保に関するルールを設け、十分なチェックを行っていくことが重要であるという考え方を明らかにしているところであります。
規制改革は、経済社会の構造改革を進め生活者本位の経済社会システムを構築していく上で重要な課題であり、これを強力に推進する必要があります。このため、医療、福祉・保育、人材、教育、環境、都市再生の生活者向けのサービスの分野における規制改革について、総合規制改革会議の七月の中間取りまとめを踏まえつつ、改革先行プログラムの中間取りまとめにその内容の大部分を盛り込み、前倒し実施することとしております。
自由党が提出した法案の内容はまだ承知しておりませんが、競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムをつくり、経済の活性化を図ることは重要であります。 このため、政府としては、引き続き、民間事業者の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃するとともに、市場機能が十分発揮されるような新たなルールづくりを含んだ規制改革を積極的に推進してまいりたいと思います。
競争や技術革新を促すことなどにより、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図ってまいります。医療、福祉・保育、労働など、国民生活に直結し、需要と雇用を拡大する余地の高い分野における規制改革について、早期かつ確実に実施します。
競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図ってまいります。医療、福祉・保育、労働など、国民生活に直結し、需要と雇用を拡大する余地の高い分野における規制改革について、早期かつ確実に実施します。
○大野（由）政務次官 今回の法案は、障害者福祉サービスにつきまして措置制度から契約による利用制度へと大きく転換が行われるわけでございますが、地域福祉権利擁護制度とか苦情解決制度の創設と相まって、利用者——利用者ということは生活者でございますので、生活者本位の社会福祉制度が確立をする、このように考えております。
まだ十分程度時間が残っておりますが、どうぞ市民サービスの充実、そして生活者本位の自治を行うという大きな目的に向かって、国際化の面もそうでありますし、文化、スポーツの点もそうであります、また税制の確立、安定した財源を確保するということもそうでありましょう、そんな面に向かって、今後も一層御努力をいただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
やはり生活者重視の世の中で若干遅きに失したのじゃないかと思われますけれども、こういう法案がやっと審議されているというこの状態で、ぜひこれが成案となりますよう、そして生活者本位のそういった社会のためにこの法律がよく利用されますよう私は念願しております。
我が国が経済大国と言われながら生活に豊かさが実感できないのは、今申し上げたような官僚の既得権、中央省庁の縦割り行政とあわせて、中央集権的な行政システムにより生活者本位の行政が実現していないからではないでしょうか。 抜本的な地方分権の確立には地方と国の役割分担の見直しを行い、機関委任事務の廃止、移譲をも検討すべきだと考えます。
景気対策に資するために、これまた十八兆五千七百億円という一二％増の積極的な地方財政を組むことによって、生活者本位の本来政治を担うべく地方財政がやっていかなきゃならぬことをやっていこうということで取り組んだわけでございます。 今、山田委員御指摘のように、当面補正予算で俗に言う裏負担、地元負担が一兆二千億円出てまいります。