2009-03-18 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
少なくとも、縦割りと言われた表現、各省庁に分断されております権限などなどがありますので、少なくとも、今言った消費者側もしくは生活者側に立って、何か問題が起きたときの対応が、なかなか、各省庁にまたがっているときにはその対応が極めて難しかったというのがこれまでの反省、おっしゃる点、指摘されている点は正しいと思いますよ。
少なくとも、縦割りと言われた表現、各省庁に分断されております権限などなどがありますので、少なくとも、今言った消費者側もしくは生活者側に立って、何か問題が起きたときの対応が、なかなか、各省庁にまたがっているときにはその対応が極めて難しかったというのがこれまでの反省、おっしゃる点、指摘されている点は正しいと思いますよ。
○麻生内閣総理大臣 今、七条先生言われましたように、やはり明治にさかのぼって殖産興業、戦後も経済成長、こういったような日本の長い間の行政というものは、基本的には生産者側もしくは事業者側に立った行政というものが主たる行政の主眼に置かれている部分が多くて、消費者とかそれを使って生活している生活者側に対する行政というものの比率は相対的には小さかった、少なかったんだと思っております。
政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。 役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。 役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
○参考人（川口光男君） 私の方からも三点ばかり、御質問というか御意見がいただきたいということがあったと思うんですが、一点目の、三百六十五日、二十四時間機能する社会システムが必要ということに対しましては、確かにそのとおりだと思いますが、私先ほど述べましたように、逆に二十四時間、三百六十五日監視されているという、常時監視されているというこの心理的な圧迫感というものも実はお客様側には、あるいは生活者側にはあるのかなと
これを、私がさっき言ったように、むしろ国家のナショナルセキュリティーということから位置づければ、そこはもう十分社会的な役割を果たしたわけだから、例えば、三年たったものは無理に食用に戻さなくても、いかような使われ方をしても構わない、しかも値段もかなり安くても構わないというのが、私は、消費者といいますか生活者側から受け入れられる、十分受け入れ可能な範囲だと思います。
また、租税特別措置についても、既得権益にメスを入れ大胆に転換をするということ自体は大事なことでありますし、今回も、労働者側、生活者側にとっては若干問題のあるような租税特別措置のメスの入れ方があったのですが、私どもは、積極的な賛成ではございませんけれども、やむを得ないというような見解まで労働組合ですら出しているわけでございますから、その意味からいいますと、積極的に切るものは切るということにしていただきたいと
今、生活者側としては一番困るのは、あなたたちが物を買わないから経済が、景気が悪いと言われると本当に困るので、実は私たちは、今まで新製品が出たといっては、みんなも買ったからといって買わされて、使えるのだけれどもまたそれを捨てて新しいものを買うというのをやってきた。洋服が、ことしはこれがはやりですと言われると、もうたんすがいっぱいなのに買ってきた。
オートメーションの分野で言っても、日本は生産技術が非常に秀でて今日に来ているわけなので、したがって、工場の側の論理で物事をつくったりオートメーションをつくるのではなくて、これからは生活者側、ですから文化的な効果であるとか社会的な効果ということを考えてこういうような工場が必要であるという時代に入ってきているということですね。
そういう時代に押されてどこの都市計画地域の線引き自体も、むしろ農民側の発想よりも都市生活者側の発想の方が強く世論として働いた、そのために実情に合わないところがずいぶん出てきた。だから、それぞれの自治体が二ヘクタール以上まとまっておればひとつ振興地域にしようとかというような形で、市街化区域の中であっても風穴をあけて、そこは宅地並み課税を適用しないような措置をとってきたと思うのですよ。
それで生活者側といいますか、主婦側もその物価指数を見て、これからの生活設計のやはり指針にしていきたいというところがあるわけですよ。それがいま大体二〇％程度のものであろうというようにおっしゃいましたけれども、計算の仕方によっては四〇％にもなっちゃうんですね。そういったおそれもあるんだということですよ。