2018-04-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それでは、生活習慣予防についてちょっとお話ししますけれども、最初の質問で、経済効果と効能、効果については、これはよろしいです。飛ばして次の方に行きますけれども、厚労省として、ああ、いいです、これについては飛ばしたいと思います。どうもありがとうございます。
それでは、生活習慣予防についてちょっとお話ししますけれども、最初の質問で、経済効果と効能、効果については、これはよろしいです。飛ばして次の方に行きますけれども、厚労省として、ああ、いいです、これについては飛ばしたいと思います。どうもありがとうございます。
またさらに、今年度、これまで実施しておりました健康づくりに関する取組を評価いたします大臣表彰を拡充いたしまして、今までは生活習慣予防分野だけだったんですが、介護予防、高齢者生活支援に対します表彰の実施を予定しているところでございます。 以上です。
その結果として、大変すばらしい法律を作ったはずなのに、何となく生活習慣予防対策法になってしまったような気がします。 今回のこの基盤整備促進法も一部改正しているだけですけれども、なぜ新しい法律にしなかったんですか。
それから、我が省の政府参考人、生活習慣予防の会員になった方がいいんじゃないかな、二人についてはと思って。今、質問を聞きながら、私がここに入ったら何ポイントぐらい取れるかなと計算していたんですけれど、九千二百から二万三千六百まで取れるんですよ。
さらに、先生御指摘の特定健診に歯周病も含めた歯科検診を追加することにつきましては、歯科口腔保健と生活習慣予防との関連について、科学的な見地からさらに検討を進めてまいりたいと思います。
歯科衛生士は、平成十七年度より三年制以上の教育となり、生活習慣予防、在宅療養、摂食・嚥下等の認定研修プログラムが加わり、在宅医療、介護施設などでの活躍が期待されております。人員基準等に歯科医師、歯科衛生士を明記し、職域を広げていただくことを検討すべきではないかと考えております。今後、掘り下げて検討をしていただければと思います。
けれども、今度の提案しております介護予防は、生活習慣病予防を四十歳からでいいかどうか、もっと早くからやるべきではないかということがありますので、その部分と、六十五以降について、特に介護保険は、要介護にならない又は要介護状態になっても悪化させないということをもう一つの柱にしたいということで、介護予防につきましては、生活習慣予防にプラスして介護予防という観点から、がんや脳卒中対策、心臓病対策が大事じゃないということではなくて
政管健保の生活習慣予防健診事業、これは平成十四年度ベースの実施機関は六三・九％が民間病院などで、二百六万三千人を実施しております。三六・一％が社会保険病院・診療所と社会保険健康管理センターで、百十六万八千人であります。合計三百二十三万人余りであります。政府管掌健康保険の被保険者と扶養者は三千六百七十八万人ですが、健診数はその八・八％でしかありません。