この事業は、モデル事業としまして、障害者就業・生活総合支援事業として雇用と保健福祉の施策の連携事業として実施され、私もこの事業を評価する委員会の座長として参加してまいりました。このモデル事業を踏まえ新しく制度化したものですが、障害者の雇用を進める上で、就業面と生活面での一体的かつ総合的な支援を身近な地域で行おうとするものです。
○西川きよし君 次に、今回制度化される就業支援、いわゆる生活総合支援事業も含めて、やはり国だけの制度ではなくて、地域独自の対応が大変必要ではないかなと思います。 例えば、大阪、神奈川県の例を見てみましても、国の制度に地域の創意工夫による独自の制度をうまく統合させまして、更に地域の関係機関のネットワークの強化を図っておられます。
また、これに加え、昨年度より、労働省とも連携をいたしまして、生活支援と就業支援を一体的に行う拠点を社会福祉法人等に整備し、生活と就業の両面から生活を支援する事業、これは障害者就業・生活総合支援事業でございますけれども、試行的に実施をしているところでございます。