1951-11-28 第12回国会 衆議院 人事委員会 第9号
従つて人事院は人事院として公務員の生活、給與の実態を握つて、適正妥当と思われる勧告をせらるべきだ。ただ官署指定の場合におきましては、あるいは予算の制約を受けられるから、その場合には御交渉なさる必要があるかと思うのでありますが、勤務地手当支給地域区分の勧告につきましては、おそらく私はそういう必要がないのじやないかというような気がするのです。
従つて人事院は人事院として公務員の生活、給與の実態を握つて、適正妥当と思われる勧告をせらるべきだ。ただ官署指定の場合におきましては、あるいは予算の制約を受けられるから、その場合には御交渉なさる必要があるかと思うのでありますが、勤務地手当支給地域区分の勧告につきましては、おそらく私はそういう必要がないのじやないかというような気がするのです。
戰後日本の労働賃金というものは、いわゆる低賃金政策というものによつて搾り上げられたとはいうものの、ともかく生活給與ということを基調として賃金というものは考えられて参つたのでありまするが、最近に至りますると、この基本給は三割、能率給は七割というような按配となつております。而もこの低いほうの基本賃金から割り出して今般の給與というものが決定されている。
これは給與との関連になるのでありますが、職階制に基く給與制度は、資本主義が非常に高度に発展し、国民所得がかなり増大して、しかも賃金水準が労働力の再生産を上まわつたとき、それから給與体系が生活給與よりもむしろ能率給に、はつきり移行し得るような地盤がしつかりできたときにだけ、この職階法というものは完全でありますが、現在の国家公務員の、ことにわれわれの場合には、現下のわが国の経済状態で職階制が健全な体制で
このときの生活給與は全く栄養失調になるような支給ばかりでありました。そうしてそのときの生活状態は共産党の、共産主義の普及の学習ばかりでありました。それでそういう生活をしているうちにどういうことが言われましたかというと、この船を寄越さないのは日本政府が惡いのだ、君達の帰りたい憎しみは日本政府とアメリカに愬えるべきだという学習がなされました。
私がお尋ねいたしましたのは、今大臣がおつしやいましたように、財政上の理由、國の経済力との関係から、公務員の給與水準を低く決めなければならなかつたんだと、こういうお話でありますが、これは又別の問題でありまして、私がお尋ねいたしましたのは、どんな理由にいたしましても、公務員の生活給與水準というものが、民間企業の給與水準よりも低くなる。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）若し大衆課税によつて公務員の生活給與をなすとするならば、いわば大衆は自分で自分の手足を食うような結果になるのであります。それから職階制についても、今日行われようとしているものについては尚合理化しなければならない面も多々あるのであります。
○野本委員 給料等の問題につきまして、生活給與あるいは能率給與の問題がしきりに論義されておりますけれども、少くとも新しい時代の考え方といたしまして、生活給というものが相当重く考えられなければならぬというふうに私は考えますが、その点についての御所見はいかがでありますか。
殊に昨日のわが党の代表者の質問に対しまして、大藏大臣は三千七百円ベースの生活給與によつて、本予算は十分にこれを執行できる、本予算の執行によつて三千七百円のベースはもちろん保つことができるし、またそういう意味において努力をしなければならないという答弁をしたのに対しまして、労働大臣は何とこれに答えたかというと、これを編成する基礎については、ある程度妥当性はあるけれども、將來年間を通じてこの將來年間を通じてこの
もう一點は、今囘の地方税の増額によりまして、生活給與金として支出する金が、ただいま大臣の説明でも十八億いくらで、實際の支出は二十數億になるようであります。そういう關係において、地方において餘裕のあるところは何とか方法がつきますが、餘裕のない現在の東京都のような所では、この程度の増額ではまだ支出ができ得ないのではないかと思つております。こういう點に對してはどういうふうにお考えになつているか。
又累進課税になりまする結果としまして、さらでたに生活給與的の給與が、機率給がそこに加つておりましても、累進税のありまするために、これが相殺されまして殆んど能力の上下を問わず同じような收入を得られる。先程も前公述者の方のお話に炭鉱の話が出ておつたようでありますが、今日五千円以上の收入を得ておる者が大体それぞれの企業体におきましてその中堅となり、又経営の中心を成しておる。
例えば一ケ月に、東京都その他六大都市のような一番生活保護法による生活給與を沢山受ける所でございますと、そういうものについて、五人家族の場合には千三百二十六円貰うことになつております。