1970-05-06 第63回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
あるいはまた、「生活経営学の体系化に関する研究」というものを四十三年度に生活研究所でやっておりますが、これは、消費者教育を学校教育の中にも取り入れていくという考え方を背景にして研究しておるわけでありますが、この点の一つの成果といたしましては、文部省で学習指導要領を改正する、その場合の参考になっております。
あるいはまた、「生活経営学の体系化に関する研究」というものを四十三年度に生活研究所でやっておりますが、これは、消費者教育を学校教育の中にも取り入れていくという考え方を背景にして研究しておるわけでありますが、この点の一つの成果といたしましては、文部省で学習指導要領を改正する、その場合の参考になっております。
○田中寿美子君 ここで生活経営学という理論体系を、もしつくられたら、これは家政学なり家庭学なりをいま学問づけようと、方々でみな努力しておりますから、一つの貢献になると思うのでございます。そういうような理論的な研究分野もけっこうだと思うのですが、それはまた相当の期間かかるものだろうと思うのですけれども、次々発表されることがあると思いますので、私もそれを期待しております。
そういう意味で、生活経営学というような名前で研究を深めていくということになっているわけでございますが、現在の段階では、まだワク組みと申しますか、形をなしておりません。
その消費者教育の理論体系として生活経営学というものを考えているということをどっかで読んだんですが、生活経営学というのは一体どういうもので、どのように体系づけられようとしているのか。
さっき経済企画庁からもお話を伺ったのですが、国民生活研究所の中に、生活経営学研究委員会というものが野田信夫先生を主査にしてできまして、「中学校における消費者教育の内容について」と題して、中間取りまとめをなさいました。
答申は、消費者教育の目的を明示しておられまして、「消費者ひとりひとりが自主的な判断力をもって生活を長期的に設計してゆくための知識と考え方を開発する」、こういう目的を書いておられますが、そのために必要な生活経営学という新しい学問の体系をつくる必要がある。
○八塚政府委員 生活経営学という新しい概念を打ち出しておるわけでございますが、御承知のように、現在の消費者教育というものにつきましては、いろいろな点で過去におけるそれらしい学問の体系だけでは不十分であるというような観点から、まずそういう学問的な体系が必要であるということで答申があり、われわれのほうもそれを受けておるわけでございます。